「宇田川源流」【現代陰謀説】 IMF専務理事の「中国贔屓の発言」を報道するNHKとその悪意の読み取り方
「宇田川源流」【現代陰謀説】 IMF専務理事の「中国贔屓の発言」を報道するNHKとその悪意の読み取り方
金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に生きている「陰謀」を解明するために、情報を分析し、その分析方法をお届けしているつもりなのであるが、その前に、様々な意味で「情報の扱い方」などを考えている。
本来は「ヒューミント」つまり、「人を媒介にした情報伝達」ということを中心に行いたいのであるが、残念ながら、日本というのはそれ以前の情報に関する内容を書かなければそこまでいかないということなのではないかと考え直すようになっている。まあ、まずは「ニュースの読み方」ということでよいのかもしれないと思っている。
さて「ニュースの読み方」を学ぶためには「ニュースで使う用語」が「何を意味しているか」ということを考えなければならない。マスコミというのは、基本的には隠すということを平気で行うし、また、わかっていると思われれば、陰謀をかけている人々に圧力をかけられてしまうことになる。まさに、わかっているマスコミ人はそのような瀬戸際をうまくかいくぐっているということになる。その「暗号」のような内容を読み解かなければ事実としての内容が手に入らないということになる。その為にまずは「読み取る能力」が重要になってくるということになる。
情報の世界は「情報の収集」ということが重要になるが、その内容は必ず断片を切り合わせて「事実の把握」が必要になる。もちろん桐あわせ方によって全く異なる内容になったりしてしまうので、そこは「事実の確認」も必要になって来るであろう。そのうえで、その事実をもとに「状況の分析」ということが重要になってくる。間違いなく、この分析の中で事実が再確認されるということになる。事実が異なっていれば、当然に状況の分析が間違い矛盾が生じるからである。その矛盾を「矛盾だからおかしい」というのではなく、他の客観的な事実を重ね合わせて確認する必要があるのであり、その時に矛盾だからおかしいとしてしまうと「主観による補正になるから事実と離れる」ということになる。当然にこちらの主幹など感情的な内容はすべて排除しなければならないのである。
そのようにして情報を分析してゆくのであるが、そのことができないで先入観などで補正してしまい事実を大きく間違う可能性があるのだ。そのようにならないように、普段から訓練しておかなければならない、
IMFトップ 世界経済の成長率見通し 中国減速で引き下げる考え
IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事がNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナの影響で中国経済が大幅に減速したことなどを踏まえて、ことしの世界経済の成長率の見通しを4月時点の3.6％からさらに引き下げる考えを明らかにしました。
IMFの関連イベントに出席するため、日本を訪れていたゲオルギエワ専務理事は、20日都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、世界経済の見通しについて、「4月に予測を発表して以来、下振れリスクが具体的に現れている。特に中国では、新型コロナの影響によって下方修正が見込まれ、不確実性が高まり、投資が抑制されている」と述べ、来週発表することしの世界全体の経済成長率の見通しについて、これまでの3.6％の予測から引き下げる考えを示しました。
また、日本経済の見通しについて、「成長率は若干引き下げ、インフレ率はやや引き上げる方向に修正されるが、日本の物価上昇率は依然としてかなり低い。物価上昇率は2％を下回るとみている」と述べました。
そのうえで、「女性が働く魅力を高め、労働市場を拡大する役割が日本にはある」と述べ、日本経済の成長のためには、女性がさらに活躍できるよう労働環境の改善に取り組むことが必要だという認識を示しました。
2022年7月20日 18時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013728221000.html
さて、今回はそんな「ニュースの読み方」の訓練をしてみよう。
上記の記事を見てみると、「IMFが世界経済の成長率を発表した」ということにある。それは3.6％から引き下げるということになった。要するに「世界経済が鈍化している」ということになる。
「4月に予測を発表して以来、下振れリスクが具体的に現れている。特に中国では、新型コロナの影響によって下方修正が見込まれ、不確実性が高まり、投資が抑制されている」＜上記より抜粋＞
さて、この内容から考えると「中国の経済が下方修正されると、世界経済が下方修正される」ということを言っている。ある意味で、中国経済が世界経済をけん引しておりその経済の鈍化は世界経済の鈍化につながるということを言っているのである。
ところで中国の経済はそこまで世界に影響を与えるのであろうか。そもそも日本や世界で現在経済的に問題になっているのは、「資源高」と「食料品高」であるはずだが、中国の経済は「資源」「食料品」とあまりかかわりがなく、「副商材」などが中心になている。つまり、中国経済が悪化したところで、「世界経済」への問題は限定的というか「数値的な内容で経済悪化ということにはなるが、波及効果は少ないはずである」ということになる。そもそも中国の経済悪化が原因で世界経済が悪化するのであれば、トランプ大統領時代のアメリカによる中国との経済戦争で貿易を制限した時や、日本との間において経済が悪化した時の方がずっと悪化しているはずではないか。というか経済全体あがっ化するのではなく、その時の方が下落率が高いはずなのである。しかし、経済の下落率は現在の方が大きい、上記の経済予想に寄れば、3.6％が2.0％以下になるということは、1.6％以上下がるということになるのであるからかなりの下落率である。つまり、中国の経済の悪化と投資の悪化が、世界経済の1.6％に匹敵するのかということになるが、そのはずはないのである。
このように考えると、ゲオルギエワ専務理事はなぜここでことさらに中国御経済の話を出したのかということが大きな問題になる。逆に言えば、この事をNHKが報道したことは、そのままなんらかの「意図」がはたらいたということにある。もっと言えば「NHKの報道は日本企業や日本人の中国投資への誘導をゲオルギエワ専務理事の言葉を借りて行っている」というように見えるのである。そのうえで調べてみれば、2021年10月12日のブルームバーグの報道に「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事が現在の職務を続けることが決まった。ＩＭＦ理事会は、ゲオルギエワ氏が世界銀行勤務時に中国のビジネス環境に関するランキング決定に不当に介入したとされる問題の報告を検証した後、同氏の続投支持を決定した。」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UFJWDWRGG201）とあることから、そのようなことをしっかりと見なければならないというっことがみえるのではないか。「ああ、中国寄りの専務理事が、中国共産党に頼まれてなんらかの発言をしたのであろう」ということであり、またNHKは、そのことを知りながら、その詳細を報道せず、中国への投資誘因だけを報道したということになる。
そのうえで、日本経済に関してもコメントしているが、この内容も「客観的ではなく、NHKがなんらかの政策誘導をしているのに違いない」ということになり、ニュースとしての価値が著しく下がることになる。そのうえで読み進めると下記のようになる。
「日本の物価上昇率は依然としてかなり低い」＜上記より抜粋＞
「女性が働く魅力を高め、労働市場を拡大する役割が日本にはある」＜上記より抜粋＞
さてこれが日本経済と何の関係があるのであろうか。この事をそのまま行えば、「物価がこれ以上上がり女性を働かせる」ということを意味している。労働人口が増えることは、確かに経済的に良いことかもしれないが、では「子供の教育はどのようにするのか」など全く言及しない。つまり「現在だけ経済物価が上がればよk将来的な経済設計（国家設計）は無視している」という、著しくバランスを欠いた内容を話しているということになる。そしてそれが「中国様の意向」ということになろう。つまり日本の物価が高くなり中国が安いものを不出することによって、中国経済が良くなるということを企画しているというように読むのは、さすがにうがった見方といわれるのであろうか。
いずれにせよ、ニュースの読み方というのは、このように「何か変だ」と思うこと、それは、過去のニュースや事実などから比較しておかしいということを取り上げ、それを調べ、そして、その内容を顕彰することによって、報道の隠れた意図が見えてくるということになるのではないか。
金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に生きている「陰謀」を解明するために、情報を分析し、その分析方法をお届けしているつもりなのであるが、その前に、様々な意味で「情報の扱い方」などを考えている。
本来は「ヒューミント」つまり、「人を媒介にした情報伝達」ということを中心に行いたいのであるが、残念ながら、日本というのはそれ以前の情報に関する内容を書かなければそこまでいかないということなのではないかと考え直すようになっている。まあ、まずは「ニュースの読み方」ということでよいのかもしれないと思っている。
さて「ニュースの読み方」を学ぶためには「ニュースで使う用語」が「何を意味しているか」ということを考えなければならない。マスコミというのは、基本的には隠すということを平気で行うし、また、わかっていると思われれば、陰謀をかけている人々に圧力をかけられてしまうことになる。まさに、わかっているマスコミ人はそのような瀬戸際をうまくかいくぐっているということになる。その「暗号」のような内容を読み解かなければ事実としての内容が手に入らないということになる。その為にまずは「読み取る能力」が重要になってくるということになる。
情報の世界は「情報の収集」ということが重要になるが、その内容は必ず断片を切り合わせて「事実の把握」が必要になる。もちろん桐あわせ方によって全く異なる内容になったりしてしまうので、そこは「事実の確認」も必要になって来るであろう。そのうえで、その事実をもとに「状況の分析」ということが重要になってくる。間違いなく、この分析の中で事実が再確認されるということになる。事実が異なっていれば、当然に状況の分析が間違い矛盾が生じるからである。その矛盾を「矛盾だからおかしい」というのではなく、他の客観的な事実を重ね合わせて確認する必要があるのであり、その時に矛盾だからおかしいとしてしまうと「主観による補正になるから事実と離れる」ということになる。当然にこちらの主幹など感情的な内容はすべて排除しなければならないのである。
そのようにして情報を分析してゆくのであるが、そのことができないで先入観などで補正してしまい事実を大きく間違う可能性があるのだ。そのようにならないように、普段から訓練しておかなければならない、
IMFトップ 世界経済の成長率見通し 中国減速で引き下げる考え
IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事がNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナの影響で中国経済が大幅に減速したことなどを踏まえて、ことしの世界経済の成長率の見通しを4月時点の3.6％からさらに引き下げる考えを明らかにしました。
IMFの関連イベントに出席するため、日本を訪れていたゲオルギエワ専務理事は、20日都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、世界経済の見通しについて、「4月に予測を発表して以来、下振れリスクが具体的に現れている。特に中国では、新型コロナの影響によって下方修正が見込まれ、不確実性が高まり、投資が抑制されている」と述べ、来週発表することしの世界全体の経済成長率の見通しについて、これまでの3.6％の予測から引き下げる考えを示しました。
また、日本経済の見通しについて、「成長率は若干引き下げ、インフレ率はやや引き上げる方向に修正されるが、日本の物価上昇率は依然としてかなり低い。物価上昇率は2％を下回るとみている」と述べました。
そのうえで、「女性が働く魅力を高め、労働市場を拡大する役割が日本にはある」と述べ、日本経済の成長のためには、女性がさらに活躍できるよう労働環境の改善に取り組むことが必要だという認識を示しました。
2022年7月20日 18時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013728221000.html
さて、今回はそんな「ニュースの読み方」の訓練をしてみよう。
上記の記事を見てみると、「IMFが世界経済の成長率を発表した」ということにある。それは3.6％から引き下げるということになった。要するに「世界経済が鈍化している」ということになる。
「4月に予測を発表して以来、下振れリスクが具体的に現れている。特に中国では、新型コロナの影響によって下方修正が見込まれ、不確実性が高まり、投資が抑制されている」＜上記より抜粋＞
さて、この内容から考えると「中国の経済が下方修正されると、世界経済が下方修正される」ということを言っている。ある意味で、中国経済が世界経済をけん引しておりその経済の鈍化は世界経済の鈍化につながるということを言っているのである。
ところで中国の経済はそこまで世界に影響を与えるのであろうか。そもそも日本や世界で現在経済的に問題になっているのは、「資源高」と「食料品高」であるはずだが、中国の経済は「資源」「食料品」とあまりかかわりがなく、「副商材」などが中心になている。つまり、中国経済が悪化したところで、「世界経済」への問題は限定的というか「数値的な内容で経済悪化ということにはなるが、波及効果は少ないはずである」ということになる。そもそも中国の経済悪化が原因で世界経済が悪化するのであれば、トランプ大統領時代のアメリカによる中国との経済戦争で貿易を制限した時や、日本との間において経済が悪化した時の方がずっと悪化しているはずではないか。というか経済全体あがっ化するのではなく、その時の方が下落率が高いはずなのである。しかし、経済の下落率は現在の方が大きい、上記の経済予想に寄れば、3.6％が2.0％以下になるということは、1.6％以上下がるということになるのであるからかなりの下落率である。つまり、中国の経済の悪化と投資の悪化が、世界経済の1.6％に匹敵するのかということになるが、そのはずはないのである。
このように考えると、ゲオルギエワ専務理事はなぜここでことさらに中国御経済の話を出したのかということが大きな問題になる。逆に言えば、この事をNHKが報道したことは、そのままなんらかの「意図」がはたらいたということにある。もっと言えば「NHKの報道は日本企業や日本人の中国投資への誘導をゲオルギエワ専務理事の言葉を借りて行っている」というように見えるのである。そのうえで調べてみれば、2021年10月12日のブルームバーグの報道に「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事が現在の職務を続けることが決まった。ＩＭＦ理事会は、ゲオルギエワ氏が世界銀行勤務時に中国のビジネス環境に関するランキング決定に不当に介入したとされる問題の報告を検証した後、同氏の続投支持を決定した。」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UFJWDWRGG201）とあることから、そのようなことをしっかりと見なければならないというっことがみえるのではないか。「ああ、中国寄りの専務理事が、中国共産党に頼まれてなんらかの発言をしたのであろう」ということであり、またNHKは、そのことを知りながら、その詳細を報道せず、中国への投資誘因だけを報道したということになる。
そのうえで、日本経済に関してもコメントしているが、この内容も「客観的ではなく、NHKがなんらかの政策誘導をしているのに違いない」ということになり、ニュースとしての価値が著しく下がることになる。そのうえで読み進めると下記のようになる。
「日本の物価上昇率は依然としてかなり低い」＜上記より抜粋＞
「女性が働く魅力を高め、労働市場を拡大する役割が日本にはある」＜上記より抜粋＞
さてこれが日本経済と何の関係があるのであろうか。この事をそのまま行えば、「物価がこれ以上上がり女性を働かせる」ということを意味している。労働人口が増えることは、確かに経済的に良いことかもしれないが、では「子供の教育はどのようにするのか」など全く言及しない。つまり「現在だけ経済物価が上がればよk将来的な経済設計（国家設計）は無視している」という、著しくバランスを欠いた内容を話しているということになる。そしてそれが「中国様の意向」ということになろう。つまり日本の物価が高くなり中国が安いものを不出することによって、中国経済が良くなるということを企画しているというように読むのは、さすがにうがった見方といわれるのであろうか。
いずれにせよ、ニュースの読み方というのは、このように「何か変だ」と思うこと、それは、過去のニュースや事実などから比較しておかしいということを取り上げ、それを調べ、そして、その内容を顕彰することによって、報道の隠れた意図が見えてくるということになるのではないか。
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