「宇田川源流」【安倍元首相逝去特集】　参議院議員選挙の自民勝利で岸田内閣は憲法改正を行うのか

「宇田川源流」【安倍元首相逝去特集】　参議院議員選挙の自民勝利で岸田内閣は憲法改正を行うのか

　憲法改正は安倍晋三元首相の悲願であった。というよりは本来、自民党場「自主憲法制定」ということを「党是」としていたのである。そもそも現在の日本国憲法は、戦後大日本国憲法の改正手続きに従って制定されたものではあると思うが、しかし、一方でその内容は敗戦後、進駐軍に日本国が逆らえない状態において、その憲法の内容を指定したのである。基本的には「大日本国憲法の内容に従い昭和天皇の裁可と発布によって作られた憲法」でありながら、一方でその内容に関しては日本人が自由意志でありなおかつ日本人の決定によってきめられたものではない。いわゆる「押し付け憲法」ということになる。

安倍元首相は、日本国憲法について、事あるごとに「押し付け憲法」という言い方をしていた。その憲法の改正が話題になっている。

憲法そのものをどのように帰るのかということは非常に大きな問題になる。現在の憲法ではどうにもならないということはわかっているが、ではその憲法をどのように変えるのかということは誰もよくわかっていないということになる。その為に、まずその内容を審議し無ければならない。現在の憲法は形式的には憲法改正手続きが成立している。その為に、一応は尊重しなければならない。「押し付け憲法」であるからと言って、改憲手続きを経た内容であり、また天皇陛下の発布したものを、臣下の人々が勝手に変えるということもよくない。

その意味で結局は「現在の改憲手続きを経る」ということをしながら、日本人の思う内容に変えてゆかなければならないということになるのである。

では、その会見手続きというのはいったい何か。衆参両議院ので3分の2と国民投票による過半数ということになる。逆に言えばそれを納得できるだけの内容にしなければならないのではないか。

その内容を見るために「政策」が必要になってくるということになるのである。

改憲勢力が3分の2議席維持確実　自民・公明・維新・国民など

　10日投開票の参院選で、憲法改正論議に前向きな「改憲勢力」の獲得議席が、非改選を合わせて166に到達した。166は国会発議に必要な総議員の3分の2のラインに相当する。9条への自衛隊明記と緊急事態条項新設に力点を置く自民党は直近の民意を得たとして、議論の進展を狙う。だが立憲民主党は「改憲は最優先課題ではない」と主張。改憲勢力の各党の間でも、個別の論点を巡り溝が存在する。与野党合意は見通せない。

　改憲勢力は自民、公明、日本維新の会、国民民主4党など。岸田文雄首相は、9条への自衛隊明記といった党改憲案4項目について「極めて現代的な課題」と指摘する。

2022年7月10日 21時43分 共同通信

https://news.livedoor.com/article/detail/22479961/

参院選　露メディア「改憲勢力３分の２」に警戒感

　ロシアメディアは１０日、投開票された日本の参院選で与党側が大勝する見込みとなったことを速報した。

　タス通信は１０日、日本メディアの報道を引用しつつ、自民党と公明党の与党側が「予想通り」に参院で過半数を取るのが確実になったと報道。さらに、与党側と憲法改正に賛成する野党勢力の議席を合わせると、憲法改正の発議に必要な３分の２を超える見通しだとも伝えた。

　参院選に先立ち、露専門家の間では「日本が改憲して軍備を増強すれば、ロシアの脅威となる」と警戒する声も出ていた。

　プーチン露政権は、ウクライナ侵攻を巡って対露制裁を発動した岸田文雄政権に反発。日本を「非友好国」に指定し、政府関係者らの露入国を禁じるなど日本敵視を強めており、岸田政権の勢力拡大を好ましく思っていないのは確実だ。

2022年7月10日 21時49分 産経新聞

https://news.livedoor.com/article/detail/22480103/

　安倍元首相は、生前、「憲法改正」と「教育改革」が命題としており、民主党政権時代に安倍氏が自民党の総裁になった時に、すぐに行ったのが自民党のなかに「憲法」と「教育」に関して、自民党内に勉強会を作ったことである。憲法と教育に関しては、「票につながらない」ということで、多くの政治家たちが「必要だ」と言いつつ、本当に強く選挙に囚われなくてもよい政治家だけが扱うことができる内容であった。憲法改正は、そのことをあまり考える人々が少ないばかりではなく、そもそも自衛隊など反対派も多い内容を行ってしまうということになる。その為に、票につながるというよりは、反対派が固まるということの方が大きくないのではないか。また教育に関しては、その対象者が未成年、つまり、票につながらないということになるのである。

安倍晋三氏は、元々そのことが最も重要であるということをよくわかっていた。そのことから、自分が行うということで、やっていたのである。

さて、安倍晋三元首相が凶弾に倒れてしまい暗殺された今となって、この「票につながらない」と言われる憲法と教育に関しての政策をしっかりと行う議員はどれくらいいるのかということになる。

上記に「改憲派」ということが言えるのであるが、しかし、自民党の改憲勢力というのは、安倍首相を中心にした保守勢力である。つまり、安倍元首相がいなくなった現在において、自民党が「改憲派」というようなことになるのかどうかは難しい所である。もちろん、自民党は保守派の勢力が無くなると困るので、改憲に向けたポーズをすることになるかもしれないが、しかし、そのことは改憲につながるものではない。

参議院選挙が、本来は政策によって選ばれるのであれば、圧倒的な改憲勢力ということになる。しかし、政治家はそもそも公約ということで出来ているわけでもないし、今回の岸田政権の公約には、憲法改正に努力するとしか書いていないのである。

さて、何かを決めつけることはできない。しかし、今後岸田内閣が何かをできるのかということにつながることになるのである。安倍元首相という「重石」が亡くなった今となって、岸田内閣が何をするのかということにつながるのではないか。