「宇田川源流」　選挙期間中でも参加したG7で日本が得られたものはいったい何だったのか

「宇田川源流」　選挙期間中でも参加したG7で日本が得られたものはいったい何だったのか

　このような題名にすると、日本は何も得られていないのではないかというような感じになってしまう。もちろん、日本が得られたものは、ほとんどなかったのではないかと思えるほど、今回のG7はなかなか難しかった。一つには、G7自体が規模が小さくなった、つまり経済的にも政治的にも影響力が少なくなってしまったということになる。アメリカや日本が入っているとはいえ、その経済は多くが外部に工場を移動してしまい、グローバスラプライチェーンの上に成り立っているということになる。つまり、G7だけで経済が成立しているわけではないということになる。

さて今回のG7は、ロシアと中国を完全に「敵国」とした内容になっている。以前から一致得る「世界の二分化」に拍車をかけるような状況になってきている。しかし、一方で軍事的なことや安全保障上のことは言わずに、基本的には経済的な事しか発言しないのもG7のことになる。

ここに大きな落とし穴がある。

G７の参加国にとっては「経済自由」ということになる。つまり、G7の会場で話し合っている政治の人々は、直接的に経済に関係はない。つまり、経済の事を話し合っていても、実際には話し合っている人々は、全く経済とは関係がないのに話している。インフラの投資などは財政の問題であるが、しかし、経済問題は各政府は企業に養成するしかないのではないか。

しかし、G7に参加していない国、つまり、共産主義国やイスラム教を主教とする国家に関して言えば、実は「国家が経済を管理している」ということになる。ロシアの場合はそのほとんどは財閥でありなおかつ国営企業であり、中国は三中全会以降「健全に政治に管理された市場経済」というような表現を使い、政治が市場経済も管理し相場を操っているということまで示唆されている。イスラムの国は、元々首長国であり、全てを部族社会が管理しているということになるのではないか。

「経済の自由」と「政治に管理された経済」の二つのカテゴリーがぶつかった時、経済の自由の国が出した内容が今回のG7ということになる。

岸田首相、中国の途上国支援は「不公正で不透明」…Ｇ７のインフラ投資新枠組みで対抗

　【エルマウ（ドイツ南部）＝横堀裕也、ミュンヘン＝海谷道隆】ドイツ南部エルマウで開かれている先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日午後（日本時間２７日未明）、途上国などへのインフラ投資を促進する新たな枠組みの創設で合意した。岸田首相は、中国の途上国支援を「不公正で不透明」と厳しく批判し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する枠組みであることを鮮明にした。

　新たな枠組みは「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」で、政府投資を呼び水に民間資金も引き出し、２０２７年までに投資総額６０００億ドル（約８１兆円）を目指す。主な投資分野は、健康、デジタル、気候変動などで、透明性や環境保護など投資にあたってはＧ７共通の価値観を重視する。

　米国のバイデン大統領は、今後５年間で２０００億ドルをインフラ投資に投入する考えを示した。

　岸田首相は２６日に行われたサミットの「インフラ投資」の議論で、中国への債務返済ができなくなり、スリランカが中国に権益を事実上譲渡したハンバントタ港を例示し、「中国による不公正、不透明な開発金融への対応策をＧ７が示していく必要がある」と名指しで批判した。

　途上国側に「公正かつ透明性のある開発金融」の重要性を浸透させる決意も示した。８月にチュニジアで開かれ、首相が出席する予定の第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）で、アフリカ各国の首脳に直接訴えると説明した。

　Ｇ７各国は、「債務のわな」で途上国への影響力を拡大する中国への危機感を強めている。バイデン氏と岸田首相らＧ７首脳はサミットでの議論終了後、並んで次々に演説し、ＰＧＩＩの創設をアピールした。

　議長国ドイツのショルツ首相は「世界のパートナーに向け、Ｇ７の方がより良い説得力のある提案をできると確信している」と訴えた。バイデン氏は「我々の投資は共通の価値観に基づいており、人々の生活を真に改善するものだ」と述べた。

　岸田首相は、日本が今後５年間で、政府と民間投資をあわせ６５０億ドル（約８・８兆円）以上のＰＧＩＩへの拠出を目指す方針を表明し、「質の高いインフラ整備は『自由で開かれたインド太平洋』の実現にとっても重要だ」と強調した。

　◆Ｇ７によるインフラ投資の新枠組みのポイント

　▽２０２７年までに投資総額６０００億ドルを目指す

　▽政府投資を呼び水として民間投資を引き出す

　▽主な投資分野は健康、デジタル、気候変動など

　▽透明性や環境保護など投資にあたってはＧ７共通の価値観を重視

2022年06月27日 10時34分 読売新聞

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-1714310/

　G7は今回のウクライナ侵攻の内容から、統一のインフラ投資を行うということを行い、中国の債務の罠をは御叙するということを主張している。なぜウクライナ侵攻が中国の債務の罠にリンクするのか。これはハイブリッド戦争という戦争の方法を実践しているのが中国とロシアであり、そのロシアはすでにその内容を使ってしまっているだけではなくNATOがそれに対応しているので、NATOで対応できない部分をG7として対応するということにある。

ロシアは、実際に行動をおこなっているものの、核ミサイルを発射する以外では、極東地域や中央アジア地域に進出する余力がないとみている。つまり、今余力がありその腕最も危険なのは中国であるということになり、同時に「債務の罠」によって軍事基地を世界展開しているのも中国だけであるといえる。ロシアはそのようなことはしていないのである。

そのうえで、中国に対抗するということになっている。単純に、このインフラの投資ということが、日本やフランス・ドイツなどが中心になるということを意味しており、同時に、軍事的なインフラをイギリスやアメリカが担当するということになる。今回のウクライナ侵攻においても、ウクライナを支援したくても、その兵器の使い方がわからないということになってしまい、結局はなかなか支援してもうまくゆかないという結果になっている。それでもジャベリンのような携行兵器に関してはうまくゆくものの、それ以外の兵器に関しては、なかなかうまく回らない。そのために「兵器・装備を輸出する」ということで、「その兵器を中心にした防衛網を作り上げる」ということになる。

インフラを使えなくするかどうかということと同時に、兵器や僧旻に関しても積極的に世界に進出するということになったのではないか。

その項目が上記の記事に書かれたものであることは間違いがない。日本人のように単純に相手を喜ばせるだけではなく、戦略的に動かなければならない。そのようなことが日本でできるのであろうか。