「宇田川源流」　経済が悪化して失職した首相と経済悪化をこれから対処する首相

「宇田川源流」　経済が悪化して失職した首相と経済悪化をこれから対処する首相

　最近、ウクライナのニュースばかりであ、日本の政治に関しても全く報道されない日が続いている。日本のメディアというのは、砂糖水にたまる蟻のように、すべてのメディアが同じ方向にしか向かないし、その意見もほぼ同じ話しか出てこない。そのことから、日本人はなぜか画一的な情報しか出てこない。そしてそれに反発する人々はなぜか陰謀論的な話をし始めるということで、そもそもメディアを信用できるかどうかということになってしまっているということなのである。

　しかし、例えばそのウクライナのニュースであっても単純にウクライナとロシアが戦争をしている（戦争かロシアの侵攻かということは議論があるところだが、その内容に関しても上記のようにメディアによる情報の画一性でよいのかという議論が存在する）。少なくとも抵抗を模しているので軍事的な行為がなされていることは間違いがない。

　さて、その内容に関して、「どのような影響があるのか」ということをしっかりと見てゆかなければならないのであるが、残念ながらその内容に関して全く話が出てきていない。レバノン・チリ・南アフリカなどで、小麦の値上がりから国民的なデモが始まっており、外出禁止令が出ていることなど、あまり報じられていないのは何故であろうか。日本は全く関係ないというようなことをマスコミは思っているのであろうか。

　このように経済的な問題がある場合、その経済が今回のウクライナ情勢によって悪化するということになる。デモなどをしているだけではなく、パキスタンでは首相が失職するということになっているのである。

パキスタン首相が失職＝下院が不信任案可決

　【ニューデリー時事】パキスタン下院は１０日、野党が提出したカーン首相の不信任決議案を賛成多数で可決し、カーン氏は即時失職した。経済危機などを背景に、与党連合からも賛成する議員が相次いだ。首相不信任案の可決はパキスタン史上初。下院で今後、次期首相選出に向けた協議が行われる。

　カーン氏は不信任の動きについて、外国勢力が野党と共謀していると持説を繰り返してきた。８日もテレビ演説で「外国が政権転覆を謀っている。主権は自身で守らなければならない」と主張。街頭で抗議行動を行うよう国民に訴えており、政情不安が一段と悪化する懸念が高まっている。

　不信任案の採決は当初、３日に予定されていたが、下院副議長がカーン氏の主張を認め中止した。その後、野党側の訴えを受けて最高裁が採決を行うよう命令し、下院で９～１０日、断続的に審議が行われた。　【時事通信社】

2022年04月10日 07時03分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1570344/

石炭の代替調達「しっかり進める」＝岸田首相、ロシア産禁輸で

　岸田文雄首相は９日、ロシアに対する追加制裁として打ち出した同国産石炭の輸入禁止に関し、「価格高騰を可能な限り回避すべく、代替調達をしっかり進めなければならない」との認識を示した。視察先の神戸市で記者団に語った。

　首相は４月中に取りまとめる総合緊急対策を通じ、国民生活への影響回避に努める考えを強調。「国民にもさまざまな苦労をかけるが、国際社会が平和秩序を守る正念場であることを理解してもらい、協力をお願いする」と訴えた。　【時事通信社】

2022年04月09日 16時50分 時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1569752/

　まずは大変不謹慎で恐縮な話であるが、パキスタンの「カーン首相」を、ラジオで聞いた時に「菅首相」と聞いてしまい、10年前に首相を辞めているはずなのに、というようなことを考えてしまった。間に「ー」が入ると入らないではかなり違うが、しかし、「カーン」も「カン」も、ダメなんだなあとまあそんな感じになってしまったのである。

　さて、カーン首相は、もともとクリケットの名選手で、その人が経済復興を掲げて首相になったのだが、その経済政策がうまくゆかなかったばかりか、ウクライナ侵攻でもロシアのプーチン大統領と会談を行ってエールを送るなど、なかなか国民感情とは異なる話をしてしまって、そのことから不信任となり、そのまま失職するということになってしまっているのです。

　そのパキスタンは、基本的には中国との連携ロシアとの連携をしているが、ロシアの件に関しては宿敵のインドも同じロシア側に立っている部分が強く、本来であれば、しっかりと棄権して中立をしなければならないが、初めにロシア寄りにしてしまうと、国際世論にさらされて、逆に舵をきらなければならない。しかし、そのようにしてしまうと、逆に、ロシアに依存していた経済が悪化し、経済復興がうまく進まなくなるということになる。そのような状況で、経済をどのようにしてゆくのかということと、ロシアとウクライナの情勢をしっかりと伝えるということは、実はリンク敷いているということになる。

　さて、日本である。

　資源の問題特に「地下資源におけるサハリンプロジェクト」などはそのままにして、つまり、そのようなところには資金を援助しながらロシアを非難するということを行っている。資金を出すということは、ロシアの戦争が長引くことを意味している。支援を行い、そのうえで、戦争を非難するというのは、実に相反する内容であるのだが、残念ながらそのことの矛盾を感じる日本人は少ない。当然にそのこと、つまりウクライナへの侵攻によって、経済が悪化しているということが見えていないということになる。

　経済悪化は、つまり、ロシアを支援している国が一つの遠因になり、その遠因の一つに日本が入ってしまっているということになるのですが、そのことが全く見えていない。岸田首相は「理解を求める」ということを言うが、そもそも政府としてロシアとの外交をどのようにするのか、ということが見えていないということになるのである。その説明もしないで、現象を理解しろというのは、なかなか困ったものである。特に地震などの自然災害的に突発的なものではなく、本来であれば、2月24日からすでに1カ月、その前のベラルーシでの演習を含めれば、3～4カ月、ドンバス戦争からすれば2014年から、このことは予想されていたはずであるが、そのことについて全く触れずに現象だけを言い、パキスタンのように、首相がそのまま居座っているというのはなかなか興味深い。

　まあ真実を知らせていないのはマスコミやメディアも同じで、結局現地において取材がされていない。何が起きているかが見えていない状況であるにも関わらず、つまり、因果関係の原因が見えていない状況で、経済の悪化がある。政治はこの席にをどのようにするのか。結果責任ではなくそのようになった説明をしっかりと行うべきではないのかと思うのは、私だけではあるまい。