「宇田川源流」　ワクチンを「義務化」することへのハレーションをどのように考えるのか

「宇田川源流」　ワクチンを「義務化」することへのハレーションをどのように考えるのか

　コロナウイルス禍になって2020年からすでに3年目に入っている。日本に「ダイヤモンドプリンセス号」を通じて日本にコロナウイルスの問題が（ウイルスではない）入ってきてちょうど２年くらいたったということになる。この間、初めのうちは「人流を断つ」つまり、人と人の接触を極力少なくするという対策に出た。今から考えれば、春節の中国人がツアー客で日本に入り、その中国人観光客を乗せた観光バスの運転手が観戦したのが、確か日本人の国内幹線の第一号ではないかと記憶する。それから国内ではかなり抑えていたが、今から考えれば、それほど問題とはなっていないほどの感染者数で4月に緊急事態宣言を発出したのである。

さて、その頃からであるが「コロナウイルスはただの風邪」というような意見が出てきていた。その後2020年の年末くらいからワクチンという話が出てきて、菅内閣の中では、ワクチンの接種を何よりも優先するというような形になった。

私もそうではあったが、ワクチンには、アレルギーが強い人などは副反応が出る場合が少なくなく、また、そうではなくても様々な副反応が多くの人に出るようになった。一方、ワクチンをしてれば、「感染しない」などというような話になっており、その為に、「wカウチンを接種したらマスクはいらない」などというようなことを言って、感染がまた広がるというようなところが少なくなかったのではないか。

片方で「ブレイクスルー感染（ワクチンを2回接種したうえでオミクロン株などに感染する状態）」が出ているにもかかわらず、片方で「ワクチンを撃たなければ外出や入場、入国を認めない」というような「ワクチン義務化」ということが行われている

そもそもワクチンというものは「重症化させない」というものだって「滅菌剤」とは異なる。そのように考えれば、「ワクチンの義務化」というのはだれのために行われたものなのであるか。

その辺のことが今一つ見えてこない。そして、そのことは「それを決めた政治は誰のためにあるのか」ということに繋がるのではないか。

カナダデモ 経済活動影響も

　カナダのトラック運転手らによるデモの影響で、首都オタワ市中心部やアメリカ国境付近の混乱が続く中、オタワ市に続きオンタリオ州が非常事態宣言を出しました。

　アメリカとカナダを結ぶ国境の橋ではデモによる封鎖が4日間続き、橋の近くでは、参加者たちがワクチン接種義務化などに抗議しています。

　トラック運転手

「私たちは自分たちで決める権利をもつべきだ。それまでは離れない」

　デモ参加者

「自由を取り返すまで私たちは戻りません」

　一方で、橋の封鎖による経済活動への影響が広がっています。

　記者

「ここはアメリカとの国境すぐ近くにある自動車フォードの生産工場です。貿易の大動脈が今、封鎖していますので、一時的に生産停止を余儀なくされました」

　アメリカの自動車大手フォードはデモによる交通障害が続き、部品の調達が困難になることなどから、カナダにある国境近くの工場が操業の一時停止や減産を決めました。

　こうした中、11日、首都オタワ市に続きオンタリオ州が非常事態宣言を出し、都市機能を麻痺させる行為などに対する罰則を強化すると明らかにしました。

　また、カナダの保健相は新型コロナに関する国境対策について内容を変更することを来週発表するとしていて、事態の打開に向け当局が動き始めましたが、混乱が収まるかどうかは依然不透明です。

（12日12:33）

2022年02月12日 13時27分 TBS

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1468025/

米NY、ワクチン未接種の公務員3000人失職へ

【AFP＝時事】米ニューヨーク市は全公務員に新型コロナウイルスワクチンの少なくとも1回の接種を義務付けているが、11日に接種証明の提出期限を迎えた。約3000人が未接種で、職を失うとみられる。

　エリック・アダムス（Eric Adams）市長は10日、「免職処分にはしない。自ら辞職することになる」として、「責任の所在は明確だ。公務員として働くのなら、ワクチンを接種しなければならないと伝えてある。規則に従わないなら自己責任だ」と述べた。

　ニューヨーク市の公務員およそ37万人のうち、約95％は少なくとも1回ワクチンを接種。1％未満の約3000人が特段の理由なく未接種となっている。別途数千人が医学的または宗教的な理由に基づき接種免除を申請している。

【翻訳編集】AFPBB News

2022年2月12日 10時55分 AFPBB News

https://news.livedoor.com/article/detail/21665066/

　上記の記事に二つの事例がある。一つは「ワクチンを接種していないトラック運転手の入国を禁止する」というカナダの政策。一方で、ワクチンを接種していない職員の解雇ということを判断したニューヨーク市職員の問題になる。

あえてここで言っておくが、私はワクチンの効果を否定するつもりはない。また、一方で、ワクチンに関しては副反応もあり、またアレルギー体質など、接種した場合に重症化、場合によっては命を失う危険があることは間違いがない事実であり、そのことから、接種を控える人が出てきてもおかしくはない。要するに「ワクチン」というのは、自分の体の事なのであって、そのことは、自分の判断で行うべきものであるということになるはずである。

もちろん、ワクチンそのものの陰謀論に与するつもりはない。まあ、そのような陰謀論が好きな人は好きにしてくれればいいし、また何か少数の主教などによってワクチンを否定するというのも、私はあまり関わりたいとは思っていない。しかし、逆に「政府によって全員がワクチン接種を義務」にするというのはいったい何なのであろうか。

もう一度言うと、ワクチンというものは「滅菌剤」ではない。つまり、ワクチンを接種しても感染はするし、また、口や鼻からウイルスは入って来るということになる。つまりは、保菌者になりうるということであり、また第三者に感染させてしまうということが十分にありうるということになる。片方で「感染者数」を大きく報じ、一方でワクチンそのものを義務化するというのはどういうことなのであろうか。

ワクチンを接種した場合、これは「他の人に感染させない」のではなく、「感染した場合も重症化しない」ということである、つまり、ニューヨーク市の職員が感染を義務化するということは、単純い「市役所に来る人が感染していた場合、感染しても市役所の人が重症化する人が少なくなる」ということであり、「重傷者病棟の空きができる」ということであって、全体の感染者数が減るわけではない。そのことで「義務化する」ということは、ニューヨーク市の職員が保菌者ではないという保証にはならず、市役所内でクラスターが起きないという保証にもならない。市役所の職員だけが重症化せずにすぐに復帰し、また職務に就くことができるというだけなのである。

この事はカナダでも同じであろう。保菌者ではない証明がなければ、入国することができないというのであれば、まだわからないではないが、それは検査結果が出るまで国境で待たなければならないということで、あまり現実的ではない。では、「重症化しない」ということがカナダの政治家が決めたということは、どのようなことなのであろうか。

このように考えると、「政治」は何を目指しているのかということになる。

日本の場合、現在でお何故、第5波と現在の間、どうして感染者が減ったのかということがいまだによくわかっていない。つまり、ワクチンの感染と保菌者、重症化のメカニズムがわかっていないということになるのである。現在ワクチンがいきわたっているということから、重症化する人が少ない、つまり感染者数が爆発的増えていながら重症化病棟の空きがまだ少し余裕があるということに繋がっているという説明ならばよくわかる。しかし、一方で、第6波を鎮静化するということのために「義務化」や「ワクチン接種」というのは、いかがなものであろうか。同時に、野党やマスコミのそのようなことで政府を追及しても、その追及が科学的に正しい根拠によって行われているのかわからないということになる。

まさに「船頭多くして船山に登る」の言葉のとおりであり、本来何をしなければならないのかということが重要であり、そのことをしっかりと考えるべきである。政治とは本来そのような者ではないのか。それを間違えた、カナダやニューヨーク市などは、デモが発生し、もともと「経済を守る」ためにやった政策で、デモ隊が経済を破壊するという「元も子もない」状態になってしまうのである。日本の政治はどうなるのか。