「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　横浜市長選挙で見えた左翼が仕掛ける「影響力工作」とだまされる保守たち

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　横浜市長選挙で見えた左翼が仕掛ける「影響力工作」とだまされる保守たち

　金曜日は「現代陰謀説」をお話ししている。現代に生きる陰謀をなるべく「進行形」で解き明かし、その内容を紹介しながら、日本人は何をしなければならないかということをなるべく解明したいと思っているのである。「陰謀」というと、なかなか大変で、日本の場合はサブカルチャーの中に入ってしまう。それは、基本的に「陰謀などは基本的には存在しないのであるが、まあ、ないという証明もないので」という消極的な理由で陰謀が語られているのである。まさに、「陰謀」というカテゴリがあって、その中で適当に話をするようなないようになっている。言い方を変えれば、「陰謀」というように書くことによって、思考停止をさせる道具になってしまい、それ以上の真相究明をさせない状況になっている。そのようなことでよいのか、ということや本物の真相を知る人、まあはその陰謀の主といわれる組織を知っている人にしてみれば、実に滑稽な内容になっているのである。

　さて、では本当の陰謀というのは何か。陰謀に「本当」も「嘘」もないのであるが、実際に「陰謀」をどのように考えるのかということがあり、陰謀をしっかりと見てゆかなければならない。

　さて、「近年」というか、第二次世界大戦前後、日本やドイツに対して戦争をさせるように仕向けたのは、基本的には「コミンテルン」という世界共産主義革命を目指す一軍であったことは間違いがない。そのことはアメリカの資料やイギリスの資料、それも公式文書も非公式文書もしっかりとそのことが書いてあるのである。そして、戦後も、そのようなコミンテルンが活躍したことは間違いがない。

　なぜか日本の陰謀論者は、このコミンテルンの陰謀を全く話さない。公式文書や非公式文書にしっかりと書かれて入りのに、これらのコミンテルンの存在すら書かないということから、陰謀論者がどのような組織から金をもらっているのかなんとなく見えるような感じではないか。

　では、その陰謀はどのように行われているのであろうか。

菅首相「選挙の顔」として致命傷、小此木氏敗北で自民党総裁選など影響必至

　過去最多の8人が立候補した横浜市長選の投開票が22日、行われ、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）が4選を目指した林文子氏（75）らを破り、初当選することが確実となった。

　横浜がお膝元の菅義偉首相（72）が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）が敗れたことで、菅首相は「選挙の顔」として致命的なダメージを負った。9月末に任期満了を迎える自民党総裁選や、10月に任期満了となる衆院の解散・総選挙の行方に影響を与えるのは必至で、政局は流動化しそうだ。

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致の是非が争点となった市長選で、小此木氏はIRを推進する菅内閣の閣僚でありながら「誘致取りやめ」を掲げて出馬。36人いる自民党系市議は小此木支持派とIRを推進する林支持派に分裂し、菅氏の秘書出身の5人の市議も小此木氏支持3人、林氏支持2人と二分する事態になった。

　故小此木彦三郎元通産相の秘書出身で小此木氏とは45年以上の交友がある菅首相は7月29日、小此木氏を「全面的かつ全力で応援する」と表明。8月3日の自民党役員会でも「小此木をやる」と述べ、党を挙げての支援を求めていた。しかし、IRを国家的プロジェクトとしてきた菅首相が「取りやめ」を公約とする小此木を支援する分かりづらさ。小此木氏が「どうせ菅さんと結託して、当選してほとぼりがさめたら、（IRを）1回やり直すんだろうと、4割の方が疑いの目で見ている」とぼやく状態になっていた。

　さらに新型コロナの新規感染者の急拡大で、コロナ対策が争点化。菅内閣のコロナ対策への批判票、不満票が「コロナ専門家」をうたう山中氏に取り込まれる形になった。菅内閣の支持率は時事通信、朝日新聞、NHKの調査で、危険水域の20％台になっている。4月の衆参の補選、再選挙で3連敗。7月の都議選でも惨敗したのに続き、地元でも敗れたことで、「選挙の顔足り得るか」と問う声がさらに大きくなりそうだ。【中嶋文明】

2021年08月22日 20時09分 日刊スポーツ

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-08221516/

　今回なかなか面白いのは、そのコミンテルンが最も得意としている「影響力工作」がしっかりと使われていることである。まあ、日本人は「戦前アメリカでしっかりと行われアメリカを対日戦争に駆り立てた」影響力工作にしっかりと乗せられているということである。

　影響力工作、または誘導工作という。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはない、まあ、民主主義が陥りやすく、特に、その民主主義の中でも小選挙区制の場合にその効果は如実に表れるのであるが、何でもよく一つの脅威をあおり、その脅威に対処できない政権をあおって、その対処できない政権に対して否定的な方向に政治を向けるということになる。

　戦前のアメリカの場合、日誌事変や満州事変などから、日本脅威論をアメリカに植え付ける。そのうえで「反日キャンペーン」を行い、そのうえで、対日戦争に踏み切らないアメリカの政権を妥当し、そのうえで、新政権で戦争をさせるということになる。この時に、その工作を行ったコミンテルンの中心、ソ連は、日本との間では不可侵条約を結んでいるので、まさに、アメリカだけに戦わせた問うことになる。戦後ということを考えれば、本来ソ連の敵になるであろう日本と、そしてコミンテルンの敵であるアメリカを双方で戦わせ、片方を潰し、そのうえで双方手負いとなった状態で自分の支配を広げるということをしている。

　さて、今回「コロナウイルス」という脅威を出し、そのうえで、「コロナウイルスに対処できない政権」を演出した。そのことによって、保守系であっても菅政権を非難するような言論を繰り替えす。特に菅政権の与党自民党幹事長が親中派（媚中派ともいうが）の二階俊博であることから、自民党保守系、特に「岩盤保守層」というところに穴をあけ、自民党支持者を分離させ、そのうえで、自民党から見れば敵である「立憲民主党」を浮き上がらせたのである。

　そのことが如実に表したのが、まさに横浜市長選挙であった。

　その結果、立憲民主党の支持層や共産党の支持層は、全て山中候補に投票したのに対して、自民党支持層は支持であるにもかかわらず、小此木候補または林候補に統一することができず、本来の敵である革新系の山中候補に投票する者が出てくるという状況になる。さすがに保守層が多くても、三つに分かれてしまっては勝てるはずがない。そのために小此木候補は惨敗することになる。まさに、立憲民主党を支持する人々（または国）の影響力工作が素晴らしかった、ということになるのである。逆に言えば、立憲民主党の山中候補を勝たせたのは、自民党の保守層の中で「菅はだめだ」「二階は媚中派で落選行動を起こす」というようなことを言っている人々であり、そこに乗せられて浮動票が動き、そのうえで、今回の結果になったのである。もっと言えば、そのように動かした影響力工作がうまくはまったということになるのである。

　今回の選挙が終わっても、いまだに「菅のコロナウイルス対策ができていないからだ」おというような人は、完全にその国々、まあ、大陸国であるがその国の工作に乗せられている「デュープス（おばかさん）」であるということになる。そのような人間が増えないようにこの「現代陰謀説」を書いているのである。