「宇田川源流」　イギリスの空母が日本に来航するという時の東アジアの状況における韓国という問題政府

「宇田川源流」　イギリスの空母が日本に来航するという時の東アジアの状況における韓国という問題政府

　中国の孤立化が顕在化している。中国に関しては、中国の「国内事情」というか「共産党内事情」によって、国際関係やそのほかの事を気にする余裕が全くない状態であるということが言えるのではないか。

　例えていうならば、自分の社内事情でライバル部署との戦いがあるために、下請けの会社に無理を言わせたり、あるいは違法にライバル企業の情報を得たりしているのとあまり変わらない状態といえば、わかりやすいのかもしれない。そのようなことは、初めの内、要するにその会社（今回は中国の話をしているのであるが）おの力が良く、周りもそれほど影響が大きくないときは、適当にあしらっているということになるが、自分の会社のメンツをつぶされたり、自分の会社の情報が完全にすべて盗まれて大きな被害があったり、その会社だけ抜け駆けしたりすると、他のライバル会社が全て連合して、とりあえずその会社をつぶそうというようなことになる。まさに、その内容ではないか。

　これが例に挙げたような会社の話の場合は、それなりに業界団体などがあったり、他の業界が仲裁に入ったり、金融機関が話を整理するなどの事がある。孤立化した会社が悪くても、その会社を分割するなどしなければ、社会的に影響があるからだ。しかし、国家ということになれば、そういう問題では愛。さすがにその国の国民をすべて滅ぼすということはしないまでも、その句の政権中枢は崩壊させるというようなことは普通に行われる。イラクのフセインもリビアのカダフィも、そうやって滅ぼされているし、また、国家ではないが昨年からの香港の民主派も、またクリミア半島のウクライナ人も同様にやられているのである。

　中国は何故嫌われているのか。このことをまずは考えてみなければならない。同時にこれが小国であればとっくにイラクやリビアのようになっているであろう。ちゅごくは何が強くて今まで残っているのか、そのこともしっかりと研究しなければならない。そのうえで、台湾の話をしなければならないのではないか。唐突に台湾の話が出てきたが、中国の孤立化は、一つはウイグルなどのじんけんもんだい、もう一つは香港の民主化問題、特にこの香港の民主化問題に関しては、イギリスが国際公約を破られ、メンツをつぶされたとして起こっている。そして、南シナ海と東シナ海への不法占拠、そして、インド洋の軍事要塞化。などがあげられる。

　しかし、日本人はいつも言っているが「一つのことに目が留まると、そこしか見えない」というような感覚があり、外交でも多国間外交などの多国間戦略は意外と苦手なのである。

英空母クイーン・エリザベス初の本格航海で、日本が韓国との関係を見直す契機になるワケ

　英国防省は4月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に派遣する計画を発表した。クイーン・エリザベスは韓国にも寄港する予定だが、日本が韓国との関係を見直す契機になる可能性がある。

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　空母「クイーン・エリザベス」は、2017年に就役した英国軍史上最大級の軍艦で、初の本格的な航海となる。遠征には駆逐艦や潜水艦などと、米海軍の駆逐艦、オランダ軍のフリゲート艦が同行する。

　また、英軍と米海兵隊の戦闘機「F35B」を搭載し、日本に寄港するほか、自衛隊や米軍などとの合同演習が予定されている。

　航海の主たる目的は、中国の香港に対する弾圧の牽制や日米が進める中国包囲網への協調で、フランスの軍艦も日本に向けて出港した。

　英空母「クイーンエリザベス」

　ところで、クイーン・エリザベスは韓国にも寄港する予定だが、日本が韓国との関係を見直す契機になる可能性がある。

　どういうことかについて、同盟を軸に考えてみたい。

　日本の同盟国といえば、もちろん米国である。

　そして韓国と米国も同盟関係にある。日本と韓国とは同盟ではなく、あくまでも米国を間に挟んだ形での「同盟もどき」的な関係にあると言っていいだろう。

　これらの関係性、あるいは日本の立ち位置は戦後、国際情勢に応じて大きく変化してきた。

　以下、大づかみで流れを見てみよう。

　　　日本が外圧から解放された瞬間

　世界は1980年代まで軍事が経済に優先していた。英米仏などの西側と旧ソ連を中心とする東側の冷戦が続いていた。

　西側に属しながら軍事行動に参加しなかったことは、米が日本に経済制裁をする一つの背景となっていた。

　日本は参加しない事由として憲法９条を挙げていたが、憲法はそもそも国内問題で、西側諸国からすればGHQの占領下で作られた憲法を改正しないこと自体が不可解だっただろう。

　現に日本と同じ敗戦国のイタリアは1949年、西ドイツも1955年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、軍事行動に参加していた。

　軍事に予算をかけず、ひたすら経済成長に邁進した日本は、彼らの目にどう映っていたのだろう。少なくとも同等の存在とは見ていなかったのではないか。

　米国をはじめ、欧州各国は日本に対して「外圧」を加え続けた。「ガイアツ」が欧米の対日政策として定着するなか、韓国も便乗したかのように日本に金と謝罪を要求した。本来、すでに日韓基本条約で終わった話であるにもかかわらず、である。

　しかしこうした振る舞いに、当時、米国は何も言わなかった。

　西側の軍事行動に参加していた韓国は、なかでも米国の覚えがめでたかったのだ。

　しかし、1991年、旧ソ連が崩壊して東西冷戦が終結すると、状況は変わる。世界は軍事重視から経済重視に変わった。東欧諸国が次々とEUに加盟し、西欧の中心軸がNATOからEUに移った。

　米国はEUとの経済的な対立が避けられなくなったが、米大陸には軍事同盟国はあっても経済同盟国はない。さらにアジア版EUのようなものができてしまうと米国のプレゼンスは低下してしまう。

　そこで、米国は日本との同盟深化を選んだ。EUと対抗できる上、アジア版EUの誕生を阻止できるのだ。

　もちろん日本にとっても米国との同盟深化は朗報だった。

　こうして米国との同盟が強固になった日本は、韓国の要求を無視しはじめた。が、冷戦時代に日本から金を得ることに慣れてしまった韓国は、米国から疎まれるようになったいまでも要求を繰り返している。

　以上が、筆者なりの概観である。

　　　英国と香港の関係

　さて、言うまでもなく中国政府は現在、香港に対する弾圧を強めている。

　香港は1842年、清国が英国に割譲し、1898年からは英国の租借地となった。

　第二次大戦で日本が占領した後、1945年にふたたび英国の植民地となった。英国の庇護の下、経済発展を遂げた後、1997年、中国に返還された。

　それから20年以上が経過した2019年頃から、香港の民主化運動が活発化した。

　民主活動家が実刑判決を受け、独立運動家が英国に亡命。香港市民の亡命を受け入れた英国は1997年の香港返還以前に生まれた英国海外市民（BNO）パスポート保持者と扶養家族230万人に対する特別ビザの発給を開始した。

　BNO保持者はビザなしで渡航できるが、居住はできない。一方、発給を開始した特別ビザは5年間の居住と就労が可能で、5年後には永住資格を申請できるし、さらに1年延長すると、市民権を得る資格が与えられる。

　英国政府は今後5年間で30万人の香港市民が移住すると見ており、となると、英国で独立運動家が活動を開始する可能性もある。米国同様、英国は自由と民主主義を訴える人たちを見捨てはしないだろう。

　　　韓国の日本への影響力は

　このような状況下で、英国が「クイーン・エリザベス」打撃群を東アジアに派遣することになったわけだ。

　英国はEUの発足メンバーとして日米よりも欧州を重視してきたが、20年１月、EUを脱退。かつて世界を制覇した大英帝国が孤立の道を歩み始めるかに見えたタイミングで、アジア・太平洋の英連邦諸国が、英国の朋友だった日米との軍事同盟に参加しはじめた。

　英連邦に属するシンガポールの公用語は英語だが、国のトップは人口が最も多い中国系で、シンガポールと中国語圏の香港、台湾のトップ同士は通訳を介することなく疎通できる。

　シンガポールと香港、台湾を合わせたGDPはオーストラリアに匹敵し、韓国のGDPと大差はない。言うまでもなく、彼らは「反日」を国是とはしていない。

　日本がこうした国や地域との連携を強めれば、韓国の日本への影響力は相対的に低くなる。

　いまだに韓国は、米中を天秤にかけるスタンスを維持している。それがもたらすのは、孤立しかないのだが。

2021年5月6日 6時1分 デイリー新潮

https://news.livedoor.com/article/detail/20143520/

　イギリスの最新鋭空母クイーン・エリザベスが日本に寄港するという。そしてその空母は日本と合同演習をした後、韓国にも寄港するということになっているようだ。なぜ空母はそのように韓国にも行くのか。これは単純に「南シナ海・東シナ海有事は、そのまま朝鮮半島有事につながる」からであり、同時に、香港有事にもつながるからである。なぜつながるのかということを聞く人もいるかもしれないが、逆につながらないと思う方がおかしい。中国共産党政府からすれば、こちらがアメリカ、イギリス、フランス、日本というように様々な国の連合体でくるということになれば、中国も単体ではなく同盟連合体で繰ることは明らかである。その場合、その連合体の各国の事情を考慮し、各国の戦線を広げることになるのである。同盟国に北朝鮮がいれば、当然に韓国に行くようになるし、パキスタンやイランがあれば、中東が戦火に包まれることになる。日本は、中国を的にするということはそういうことであるばかりではなく、中国人がいるアメリカやイギリスの国内の中華街（チャイナタウン）がすべて火を噴くことになるということになる。

　さて、その時に北朝鮮が核ミサイルを持っていれば「中国」ではなく「北朝鮮」のミサイルからの防御を考えなければならないし、また、中東からのタンカーが全て止められてしまうことも考えなければならない。日本の場合、そのような感覚が全く見えていないので、戦術的には有利に進んでも戦略的には日本単体でどうにかなるような話ではない。

　イギリスはそのことをわかっていて、そのうえで、イギリスそのもののプレゼンスを利用し、いまだに「経済は中国、安保はアメリカ」などと天秤をかけている韓国をどうにかしようとしている。逆に言えば、イギリスが対処に諦めれば、韓国は「敵国」ということになるのである。もちろん、韓国の場合安全保障の武器のほとんどをアメリカに依存しているばかりか連合軍としてアメリカ軍が識見を持っているので当然に、現実的には韓国が独立して対処するような戦略は存在しない。しかし、北朝鮮に「相対喧嘩でわざと占領される」ということになれば、話は別なのである。逆に言えば、今の韓国にそこまでやるような動きがあるのか、イギリスが韓国に身に行くということも含まれているということになる。

　イギリスは、香港などがあったことから、イギリスの情報部では中国などの東アジアは「MI5」の管轄になっている（日本はMI6だそうだ）。薄熙来の妻、谷開来の浮気相手であったヘイウッドなども、その関係であったというような噂もある。逆い言えば、その管轄の違いから情報の谷間ができていた所を埋めるというようなことになる。

　「シンガポールと香港、台湾を合わせたGDPはオーストラリアに匹敵し、韓国のGDPと大差はない。言うまでもなく、彼らは「反日」を国是とはしていない。

　日本がこうした国や地域との連携を強めれば、韓国の日本への影響力は相対的に低くなる。

　いまだに韓国は、米中を天秤にかけるスタンスを維持している。それがもたらすのは、孤立しかないのだが。」＜上記より抜粋＞

　まさに、今回のイギリス空母の寄港が、韓国の終わりの始まりかもしれないのである。