「宇田川源流」　4月16日に行われた日米首脳会談とその意義

「宇田川源流」　4月16日に行われた日米首脳会談とその意義

　日米首脳会談が行われた。昨年の大統領選挙で混乱し、またコロナウイルス禍があったので、なかなか実現ができなかったが、菅首相にとっては初めての外遊でありなおかつ初めての首脳会談であった。ある意味で、外交をしない政権では意味がないとまではいわないまでも、やはり外交がしっかりとできて一人前の政権ではないかというような気がしないでもない。もちろん、菅首相が悪いわけでも、今の政権に何か問題があるわけではなく、コロナウイルス禍が問題なのであり、その感染防止ということを考えていれば、当然のことなのであるが、それでもそのように考えてしまうということなのではないかと思う。

　さて、そのように期待されていた「日米首脳会談」は、ある意味で支持率が低くなっていて菅内閣にとっては、この成果によって支持率対策などを模索するというようなこともあったと思う。

　そのようなこともあってか、大阪のタレントなどは「蔓延防止で大変なのにアメリカに行っている場合か」などというようなことをいう人が出てきている。まあ、正直に言って蔓延防止対策は国全体の事ではなく、大阪府や兵庫県や東京都の事であって、本来はそこの知事（首長）がしっかりと対処すればよい話であり、国に頼らなければ関係ないというのであれば、そんな首長は必要ない。また、感染者が増えているというが、それは国民が問題なのであり、政府の帰責事由ではない。そのうえ現場責任者の知事がいるのに、対策を打てないでいるということ自体がおかしいわけであり、また、これは国政の問題ではないのである。

　単純に、今のマスコミは何でもかんでも「トップを出せ」（クレームで社長を出せなどという）が、担当があるにもかかわらずそのような言説が出てくること自体が、何もわかっていないクレームでしかないということになる。そのうえ、大阪はつい先日「都構想」などといって、独自の行政枠組みを目指していたわけであり、今回のコロナウイルスを対処できないで何をしているのかというようなことになる。

　まあ、コロナのことは別で話すことにして、日米関係を話そう。

日米、共同文書に「台湾」明記へ　首脳会談、海峡情勢が議題に

日米首脳会談を翌日に控え、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した菅義偉首相（中央）=2021年4月15日午後8時16分、恵原弘太郎撮影

　菅義偉首相とバイデン米大統領による16日（日本時間17日）の首脳会談で、中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢が議題となり、共同文書に明記される方向となった。

　日米両政府関係者が明らかにした。「台湾」が首脳間の文書に明記されれば、佐藤栄作首相とニクソン大統領との共同声明以来、52年ぶりとなる。

　会談は、台頭する中国への対応が中心となる。日本側は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向け、日米同盟の強化を改めて確認したい考え。米側は中国との「競争」に同盟国・友好国との連携で臨む方針で、その核として日本の協力を取り付けたいとの思惑がある。

　特に米側の関心が高いのが、台湾海峡情勢だ。日米の共同文書に「台湾」が明記されれば1969年以来。日本が72年に中国との国交を正常化し、台湾と断交する前の時代だった。

　会談に先立ち米政権高官は、会談後の発表をめざす共同文書に「台湾海峡の平和と安定」について明記される見通しだと明らかにした。3月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）に沿った表現にするとの見方を示したものだ。高官は、最近の台湾周辺での中国の活発な軍事行動に触れたうえで、「我々の願いは（台湾海峡の）平和と安定を維持し、現状を維持することだ」と強調した。

2021年4月16日 22時18分 朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/20040515/

【日米首脳会談】「日米は中国の脅威に立ち向かう約束した」と欧州メディア

　【ロンドン＝板東和正】日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したことを受け、欧州メディアは１７日、中国の脅威に対応するため日米の連携が強化されたとの認識を示した。

　英紙ガーディアン（電子版）は「日米首脳会談では中国が最重要議題として取り上げられた」とした上で、中国に強い態度で臨む米国を支えるために「日本が中心的な役割を果たすことが強調された」と分析した。フランス紙ルモンド（同）も、バイデン米大統領と菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。

　英紙デーリー・メール（同）は今回の会談について、「自己主張の強い中国に対応するために同盟関係の強化を重視するバイデン氏の姿勢を反映したものだ」と指摘。「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。

2021年4月17日 20時39分 産経新聞

https://news.livedoor.com/article/detail/20044951/

　今回は記事を二つ出した。まず、バイデンになれば親中政権になるということも言っていたが、そこは私を含めて読み外れたようである。アメリカは、当然に国内が混乱し分断されていることから、「中国を悪者にした冷戦的排外主義」を行うしかない状態であり、ここで中国とアメリカが近づくということは、なかなか考えにくい。ちなみに、ポンペオ前国務長官がウイグルの人権弾圧を指定して、ジェノサイドと判断したことは非常に大きい。バイデン大統領がジェノサイドではないといえば、その証拠ということになり、民主党氏江県は今後人権に関して何も言えない状況になり、ジェノサイドを調査するというように言っても、それは、中国が許すはずがない。バイデンをうまく罠にはめた格好になる。ついでに言えば、コロナウイルスも、中国発であると思っている人が少なくない状態であれば、「反中」というようなことに傾かざるを得ない。

　ちなみに、バイデン大統領は、息子のウクライナ疑惑から、ロシアも敵対的にならざるを得ず、そのことから、アメリカは中国とロシア双方を敵対的にしなければならないということになってしまうのである。このことが戦略的に正しいかどうかは不明であるが、まあ、バイデンを大統領に選んだアメリカでは仕方がないということになるのではないか。

　アメリカの民主党という政党は、すでに何回か書いているが「国内の権利充実」を行い、その予算などが困ると海外にしわ寄せをすることが伝統的であるが、今回もまさにそのような状況になっているのではないか。

　中国を悪者にしながら「日本と韓国を同盟関係として維持して、その最前線を任せる」ということにしているのである。単純に今回の内容は「中国に共同で」とは言っているものの「日本の最前線を任せた」ということであり、日本の軍備拡充を求めてきたということに他ならない。

　同時に経済に関しても「サプライチェーンでの協力」ということを言っているが、単純に「中国などほかの国に金を流すな」ということに他ならない。ある意味で90年代までの米ソ冷戦が中国に対して行われたということになる。そのことを菅首相が直接聞いてきたということに他ならない。

　一方で、「日本への経済援助」「オリンピックへのバイデン大統領の参加」などのリップサービスもなかったということになる。その意味では菅首相にとっては「プラス点」が少なく、またファイザー製薬には自分で電話しなければならない状態であったということを考えれば、アメリカの民主党政府は「日本を利用することはしても、日本へのサービスはしない」ということになる。菅内閣に、そのアメリカを逆手にとって利用するというようなことができるかはかなり疑問であるが、それができれば、菅内閣の長期政権になるし、できなければ、菅内閣は今度の9月で終わる。その尾ようなことを連想させるものでしかなかったのではないか。