「宇田川源流」　何故フジテレビの外資規制違反による罰則を適用しないのか？武田総務大臣に対する批判相次ぐ理由

「宇田川源流」　何故フジテレビの外資規制違反による罰則を適用しないのか？武田総務大臣に対する批判相次ぐ理由

　総務省の官僚接待事件をもとに、菅首相の息子菅正剛氏がそれにかかわっていたということから、総務省は様々な内部監査を行い、その中でその接待の主体である東北新社に対して、外資規制違反に違反しているということから、放送免許を取り消しにしている。

　東北新社は地上波は持っていないものの、衛星放送事業を拡大するということを行っており、その前にケーブル放送事業に進出し番組制作なども行っていた。その中で今回のマスコミの一連の動きと、総務省の過剰なまでの対処に関しては、何か違和感を感じているところであった。

　さて、なんとなく「既存のマスコミが、新規参入をスキャンダルと野党のバカ騒ぎを通じて拒んでいる」というような陰謀を感じるこの内容に関して、この騒ぎがあった当時に「実際に６とか８とか（あえて数字で書いているが、本来はここに既存のマスコミやメディアが入る）、外資規制に違反しているという噂があったはずだが」と思った人は少なくなかったはずだ。実際に赤坂あたりにあるテレビ局においては、「局内で韓国語が話せなければ出世できない」などと、同局のAアナウンサーが話をしていたことなどもあり、どこの国の放送局なのか、全くわからない話が少なくない。また、お台場（旧曙橋）の放送局においては不自然に韓国や中国の文化に対するごり押しが酷く、見るに堪えないときがある。

　もちろん、日本にいる在日韓国人の企業（特にパチンコ店など）がスポンサーになっている場合には、民法は民間企業であるからある意味で仕方がない状況であるということもあるが、しかし、それは「企業として」であって、間違いなく日本の国家の「電波」という「インフラを使っているのであるから、政治や経済などを外国の立場で報道し、日本国が良くないなどといううことを報道するのは、日本国の国民として問題がある行為であるといわざるを得ない。

そもそも官庁がそのようなことを許してよいはずがないのだ。霞が関の国家公務員は「国民への奉仕者」であって、「外国人への奉仕者」であってはならないのである。

フジＨＤ、認定取り消さず＝外資規制違反、審査強化へ―武田総務相

　武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、過去に放送法の外資規制に違反していたフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）について、放送持ち株会社の「認定取り消しはできない」と述べた。また、再発防止に向け、外資規制の審査体制強化など制度改正を検討する考えを明らかにした。

　放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。フジＨＤの外資の議決権比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えたものの、１４年９月からは適正となっている。

　武田氏は、１４年１２月に総務省の当時の放送政策課長がフジＨＤから違反の報告を受けたことを認めた。ただ、その時点で違反状態が解消されていたため、フジＨＤの認定を取り消さない判断をしたという。

　武田氏は「違反の事実をもって直ちに免許（認定）が無効になるものでなく、取り消し処分を行う時点で取り消し事由が存在することが必要だ」と指摘。１９８１年の内閣法制局が示した放送法の解釈に基づくもので、「当時の総務省の判断は今でも妥当だ」と強調した。

　外資規制違反をめぐっては、総務省は３月、放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送の事業認定を取り消す決定をしている。武田氏は、東北新社は認定時に違反していたことを挙げ、「本来、認定そのものを受けることができなかった」と説明。一時的な違反にとどまったフジＨＤとの違いを述べた。

　武田氏は再発防止策として、外資比率を定期的に把握する仕組みを整備することや審査に関わる担当部署を新設する方針を示した。　【時事通信社】

2021年04月09日 12時27分 時事通信

　今回の問題は、その地上波を持っている会社が「外資規制」に言う反した場合はどのようになるのかということである。東北新社には免許取り消しができて、地上波を持っている会社に対しては「影響が大きいからできない」というのでは、大きな問題である。

影響が大きいからこそ、外資規制などを厳しく行わなければならないのである。なぜならば、「影響力が大きい」からこそ「国のための放送」少なくとも「外国に影響を受けた放送をすべきではない」ということが言えるのであり、それに違反したのであれば、厳罰に処すべきである。

　同時に、その法律を違反しているのに、法律の適用をしなかったという事実ができてしまえば、他のメディアも「規模が大きいから法律を違反して外資を入れる」ということになってしまう。

　何よりも、法治国家として何よりも守らなければならない「法の下の平等」が守られない内閣というのは大きな問題ではないのか。

　外資規制違反をめぐっては、総務省は３月、放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送の事業認定を取り消す決定をしている。武田氏は、東北新社は認定時に違反していたことを挙げ、「本来、認定そのものを受けることができなかった」と説明。一時的な違反にとどまったフジＨＤとの違いを述べた。＜上記より抜粋＞

　そもそも、このような話をしているが、国民がこれで納得するであろうか。同時に東北新社の人々はこれで納得するのであろうか。何かが間違っているとは思わないのであろうか。外資規制に違反しているのであれば、免許を停止すればよいし、当然にそうあるべきである。

現在是正されているということの事実を考えるのであれば、「外資規制に違反していた期間」今回で言えば「2年間」免許を停止すればよいのである。規模が大きいからできないというのであれば、それは法律の意味がない。

　このことは、現在の菅内閣が法律を守ることのできない内閣であるという印象を与える物であり、なし崩し的に法律をゆがめてしまう恐れがあるということを意味している。とても野党を批判できる状態ではない。

菅首相は、これが守れないのであれば武田総務大臣を罷免すべきであり、そうでなければ国家の根幹を揺るがすような状況になってしまうということになる。明らかに条文上に明文化されている内容を違反しながら罰則の適用がないというのは、かなり大きな問題であり、それだけの影響があるということを意味している。

　残念であるが、武田総務大臣が態度を変えることができないのであれば罷免すべきであり、それができないのであれば、菅内閣はすぐに退陣すべきである。そうでなければ日本の法律は守られない状況が続く。