「宇田川源流」　中国の台湾進攻はいつなのか、そして日本はその時どうするのか

「宇田川源流」　中国の台湾進攻はいつなのか、そして日本はその時どうするのか

　「中国の脅威」ということがよく言われている。だいたい、中国という共産主義国を、アメリカやEUのような民主主義国の中に入れるという行為そのものに無理がある。改革開放経済を、資本主義であるとか言っている人がいるが、実際にそのような幻想を持っていること自体が大きな問題である。資本主義とは、当然に資本が新たな資本を生むということであるが、それは政治から独立した自由主義が存在しなければ成立しない。もちろん、健康に害を及ぼすなど特殊事情のある事業に関して許可制になることはあっても、その内容がしっかりとできていなければならない。つまり「法治国家」であり「事前の法律などによって予告される」ということがあり、その同一の条件の中で「自由に競争できる」ということが必要である、もっと言えば、健康被害などが存在する事業の例外を除き、政治権力から独立した自由性が必要なのである。

　残念ながら中華人民共和国はそのような「自由主義経済」は存在しない。2012年の尖閣諸島国有化の時に、中国産のレアアースが禁輸になっているが、そのようなことは自由主義経済で行われることであろうか。

　中国の経済は「社会主義政治」に「市場経済」を足しただけの経済制度であり、現在も中国の憲法には共産主義が標榜されている。つまり、市場経済システムを導入した社会主義ということでしかない。その本質を見誤った人（日本人に限らない）、そのうえ、その状況に中国に投資し、中国から利益を得ようと思っている人々が、そのまま中華人民共和国という「モンスター」を作り出したのである。正直に言って、そのような人々は責任を感じるべきではないか。

　さてその結果、現在も中国は「国際法」「経済の自由」「経済や相場に対する政治の介入」平気で行われており、民間企業はそのことに注意しながらわいろを払い続けているという状態なのである。そのような「いびつな貿易慣行」があり、そのうえで、発展途上国に対して軍事優先と債務の罠を仕掛け、99年間の租借地を軍事的に占領するということをしているのであるから、大きな問題である。

　中国というよりは、共産主義者という人々が、そこまで「詭弁」と「エゴ」の塊であることは、その中華人民共和国と親しい、また近しい日本の政治家を見ればわかる。そもそも「二重基準で物事を判断する」ということが日常化しており、それが当然であるかのように嘯くということが、問題ないと感じるようになっては、人間としての信頼関係はない。単純に中国のような金銭と軍事力が無ければ、日本のそれらの政治家と同じような状況になることは間違いがないであろう。

　その中華人民共和国が、台湾に牙を向けている。

「中国、6年以内に“台湾侵攻”の可能性」＝米司令官が「懸念」

「台湾は、中国が野心をもって狙っている目標だ」

　中国が今後6年以内に台湾を武力侵攻する可能性があるという分析が、米軍首脳部から提起された。日ごと大きくなっている中国の軍事的影響力に対応しようとすれば、台湾に対する対中抑止策である米国の「戦略的あいまい性」を再検討すべきだという声が出ている。

　米海軍の4つ星提督であるフィリップ・デービットソン米インド太平洋軍司令官は9日（現地時間）、米上院軍事委員会の聴聞会に出席し「中国が、規定に基づいた国際秩序において 2050年までに米国と米国の主導的役割に取って代わろうと加速していることが心配だ」とし「台湾はその時点よりも前に 中国が野心を抱いて狙っている目標であり、その脅威は2020年代 今後6年以内にはっきりするだろう」と説明した。

　最近 台湾に対する中国の「統一の意志」は強くなっている。王毅 国務委員兼外相は去る7日に開かれた全国人民代表大会（全人代）の記者会見で「世界には一つの中国だけがあり、台湾は中国の領土から分けることのできない“一部分”だ」とし「両岸（中国と台湾）は必ず統一されなければならない。これが大勢（たいせい）の流れだ」と語った。

　米国はジミー・カーター政権時の1979年、中国と修交しながら「一つの中国」の原則を認め、台湾と断交した。その後の米政権は台湾に対し「戦略的あいまい性」政策を通して、対中抑止力を維持してきた。

　問題は 反中性向の蔡英文 台湾総統が2016年に執権し、その翌年である2017年 ドナルド・トランプ米政権（当時）が発足したことで「中国VS米国・台湾」という構図へと急激に再編されたという点である。また このようなトランプ前政権の流れをジョー・バイデン米政権も受け継いでいる。

　デービットソン司令官は聴聞会で「中国が域内の軍事力を拡大させ、米国にとって不利な状況になるようにしている」とし「そのため（対中）抑止力が弱まっている」と強調し「我々が40年間 戦略的あいまい性を維持し、台湾と現状態を維持するようにしてきたという点は認めるが、このようなことは常に再検討されるべきだ」と語った。

2021年03月11日 12時24分 WoW!Korea

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-994374/

中国軍機、２０機が侵入＝台湾防空識別圏、米台接近威嚇か

　【台北時事】台湾国防部（国防省）によると、中国軍機延べ２０機が２６日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。

　これだけの数の中国軍機が１日に侵入するのは異例。台湾側は空軍機を緊急発進（スクランブル）させた。

　台湾と米国は同日、海上警備分野の協力を強化するための覚書に調印しており、米台接近に対する中国側の威嚇行動とみられる。

　侵入が確認されたのは、戦闘機「殲１６」１０機、「殲１０」２機、Ｈ６Ｋ爆撃機４機など。一部はバシー海峡上空を太平洋方向に飛行し、中国側に戻った軍用機もあった。　

2021年3月26日 22時52分 時事通信社

https://news.livedoor.com/article/detail/19920846/

　台湾と中華人民共和国の問題は複雑である。あまりひいき目なことを言うつもりはなく事実を淡々とすれば、そもそも「内戦」か「独立戦争」なのかという国際法的な扱いが存在する。国共内戦がそのまま存在し、そしてそのまま現在にに立っている。李登輝総統や沈水ペン総統の時代に、様々な変化があったと思われるが、しかし、国際的に「一つの中国」となっていて、そのうえ、馬英九相当のようにそのことを肯定して中華人民共和国に近づいた総統もいるのだ。

　さて現在は、蔡英文総統で中国からの独立を宣言するということを模索している。

　ここで法律上の話をすれば、「内戦」であれば、一つの国の中に二つの政府があるということになる。これは最終的に二つの政府が一つになるということを意味している。これに対して「独立戦争」であれば、一つの国の中に二つの政府があるところまでは同じであるが、その二つの政府は領土を決めて独立することを意味しているのである。つまり、台湾側が独立を宣言するかどうかによって決まることになるのである。

　このように考えると、台湾政府がどのように考えるかということが大きな問題になるのである。そのように考えると、台湾の事は台湾が決め、その選択肢を増やすこと以外会出来ないのである。

　さて、しかし、その内容に関して中国共産党は、あくまでも「内戦」であるとして、なおかつ、台湾に進攻しようとしているということになる。「内戦」であるということは、その戦争に介入するのは、単純に「内政干渉」であるとして排除するつもりなのである。

　そのために、台湾の企業を誘致し、中国に味方する人を大陸に呼び寄せ、そして、反発する台湾の人を殺すというようにしているのである。

　よくマスコミ報道の中では「南沙諸島」の「埋め立て」ということを盛んに言っている。もちろんそのことも重要であるが、実際は東沙諸島もかなり大きな問題になる。東沙諸島への進出は、そのまま台湾進攻の足掛かりになるのである。そのような中国の動きをどのように見るのかということが大きな内容になるのではないか。日本のマスコミは総合的に中国がどのような動きをし、どのような布石を長期的に考えているのかを全く見ていないことになる。しかし、そのことをどのように見るのかを報道することは全くない。そのように考えれば、中華人民共和国の覇権主義を隠しているような報道しかしていないことになるのである。

　このようなニュースを見れば、台湾がどの表に危ないのかがよくわかるのではないか。そしてその台湾の内容が、当然に日本の及ぼす影響は大きい。その影響については、紙面の影響もあるので、さすがにここではやらないが、そのような全体像をしっかりと見なければならないのではないか。