「宇田川源流」　「中国ウイルス」を原因としたアジア系絵のヘイトクライムで日本は中国になぜ抗議をしないのか？

「宇田川源流」　「中国ウイルス」を原因としたアジア系絵のヘイトクライムで日本は中国になぜ抗議をしないのか？

　アメリカやヨーロッパで、アジア系民族に対するヘイトクライムが増加している。日本で言う「ヘイトクライム」のような「言葉だけ」ではなく、実際に暴力行為は破壊行為が行われている。実際のところはヨーロッパよりもアメリカの方がひどいようであるが、そのように比較をするというよりはやはり「アジア系」というところに何らかの攻撃の目が向いていることは間違いがないのである。

　さて、私の場合、アメリカよりもヨーロッパの情報を多くもらうことができたので、ここでは私の得た情報をこのブログの後半で書くことにしたい。いずれにせよ、今回世界的に起きているアジア系へのヘイトクライムは、下記のような共通点がある。もちろん「小さな例外」はあるという前提で見ていただきたい。

　・　日本人に向けられたヘイトクライムではない（中国人に向けられたもの）

　・　コロナウイルスだけが原因ではない

　・　日本人であっても社会になじんでいない人はやられる

　・　このヘイトクライムはすぐに終わるものではない

　・　一部の国ではアジア系に対するヘイトクライムを政治利用している

　このような特徴が存在している。特にこの特徴の中で「政治利用」ということが最も大きなポイントであり、その内容がこれらの内容を助長していることは間違いがない。同時にその政治利用によって、長引いているということもあれば、差別意識が元々あったということもある。いずれにせよ、このヘイトクライムがコロナウイルスの蔓延と、それに伴う欧米での感染者、犠牲者の多さが一つの引き鉄なっていることは間違いがない。同時に、本来その発生源である中国人に犠牲者が少なく、またその周辺の日本や台湾がうまく対処してしまい、そのうえで、欧米はいまだに克服できていないような感じになっているのである。

　ある意味で、欧米にしてみれば「中国人（アジア人）に疫病という武器で攻撃されている」というような、そのような錯覚になっているのではないか。今回の疫病に関して、少なくともキリスト教の国々の人は、「神の試練」とはならず、「戦争の延長」ち考えているのではないか。そのような報告が数多く出てきているのである。まさにそのようなことを助長するような中国共産党の動きはさすがに問題があるのではないか。

　本来日本は、その共産党の動きを止めるべく動くべきではないかと考える。その根拠を記事の後ろに入れることにする。

アジア系への憎悪犯罪２．５倍＝全米１６都市、コロナ禍で急増―２０年

　【ロサンゼルス時事】全米の主要１６都市で２０２０年にアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が前年比２．５倍に急増したことが分かった。

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞がアジア系への差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。

　カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターが、ニューヨークやロサンゼルスなど１６都市の憎悪犯罪の発生件数を警察のデータを基に調査した。

　それによると、アジア系に対する憎悪犯罪は２０年に２．５倍の１２２件に増加。特に、ニューヨークでは３件から２８件と急激に伸びた。

　同センターは「コロナの感染が広がり、それに関連したアジア系への偏見が強まる中、昨年３、４月に最初の急増を示した」と指摘する。一方、憎悪犯罪全体ではクリーブランドを除く１５都市で７％減の１７１７件だった。

　人権団体「ストップＡＡＰＩヘイト」による別の調査では、２０年３月１９日から同年末までの間に、全米でアジア系に対する憎悪犯罪や差別が２８０８件報告された。多くは言葉による嫌がらせだが、暴行のほか、せきや唾を浴びせる行為もあった。

　バイデン大統領は１月、アジア系に対する憎悪犯罪や偏見の防止に取り組むよう司法省に命じた。連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は今月２日の上院司法委員会の公聴会で、アジア系への憎悪犯罪の増加について「深刻に受け止めている」と懸念を表明した。　

2021年3月6日 14時57分 時事通信社

https://news.livedoor.com/article/detail/19806730/

　ヨーロッパでは「明らかに日本人である」という人に対してのヘイトクライムは少ないという、一方でアメリカに関しては「中国人街の近くの日本人街においては日本人に対するヘイトクライムや破壊工作が大きく存在する」というような感じになっていが、そうではなく白人の居住区における日本人に対するヘイトクライムは少ないという。もちろんアメリカの場合は彼らが太平洋戦争と呼ぶ戦争の時代の敵対的意識が存在し、また日本の攻撃で一族を無くした人の感覚が少なくないことは間違いがないのであるが、一方で、そのような内容ではなく、今回の内容が大きく存在することは間違いがない。

　さて、アメリカのそのような事情はちょっと横によけておいて、ヨーロッパの内容をそのまま見てゆくことにしよう。

　ヨーロッパの場合、まずは自分たちがアフリカやアジアの植民地の支配者であるというような感覚が非常に強く存在している。正確に言えば、支配できていないのはタイなどの少数の国と、一部のレジスタンス、そして日本なのである。日本はある意味で日露戦争などにおいてロシアという仇敵を打ち破んた国であり、またイギリスなどにしてみれば同盟国であり、アジアの中では「別格」という感覚がある。他の中国や韓国、東南アジアやインドなどは、いずれも「欧米と戦ったことがないくせにでかい顔をしている国」でしかなく、その力はほとんど感じていない。

　そのような意識の中に、中国共産党は上記のように「コロナウイルスを恋の欧米にばらまき」そして、そのうえで「欧米が弱っている間に、植民地を席巻してる」というような感覚になっているのである。もちろん、中国が発生源であるという意識と、中国がいち早く立ち直り、被害も少なく、そのうえで、ワクチン外交などといって他の国に影響力を行使しないということが非常に腹立たしく思っているのである。

　つまり「まずそのような外交をし、中東やアフリカに影響力を及ぼす前に、コロナウイルス蔓延の責任をとれ」ということである。

　このような感覚は、もちろん政府によって固定されているわけではない。そのような中で、民間の間にはそのような言説があり、また、それが広く信じられている。私の知り合いによれば「ヘイトクライムや犯罪にならないまでも、あからさまに中国人を嫌う風潮は存在しているし、中国系の企業などに対してひそかな不買運動なども広がっている。しかし、中国人というのは厚かましい。それらのことは全く感じないので、結局論よりも先に手が出てしまう人が出てくる」というのである。

　さて、迷惑なのは日本人である。

　もちろん、公式に中国が発生源となっていないものの、何度もこのブログでは書いているように「発生させた」ということではなく「春節前に、これらの内容を封じ込めることをしなかった」という責任は当然に中国には存在する。その中国の「封じ込めなかった責任」をどのように表現することができるのであろうか。ネット上には「中国ウイルス」「武漢ウイルス」というようなことを言うような人は少なくないが、実際に、陰謀論的な都市伝説ではなく、一つ一つ、確実に中国共産党が「何をしなかったのか」「何が現段階で明らかになっていることに関して問題なのか」ということを明らかにし、そのうえでその責任を国際的に協力して追及する必要はないのか。そのような「冷静であり確実な議論」がなぜできないのであろうか。

　このような時こそ「匹夫の勇」を競うべきではないのである。これらのヘイトクライムは「アジア系」といいつつ、中国人を憎んでいる人が少なくないということに他ならない。その時に、その責任を追及することに何を躊躇するのかということが大きな問題なのである。日本政府や外務省はそのようなことをなぜおこなわないのか。