「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　ＦＢＩが出した中国スパイの啓発動画にかかれるほど、中国のスパイが活発化している

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　ＦＢＩが出した中国スパイの啓発動画にかかれるほど、中国のスパイが活発化している

　金曜日は現代陰謀説である。現在の陰謀を、なるべくわかりやすく解説し、その内容を、みなさんの近未来の社会がどのようになるのかを考えてゆくことにする。当然に陰謀の中でもあまりわからないように進行しているものが少なくない。しかし、ニュースなどを見ていても「おかしいな」と思うものは少なくないのではないか。

例えば、あれだけ大騒ぎした、アメリカの「黒人差別デモ」が、いつの間にか、何の結論もないままに、終わってしまっている。もちろん終わったわけではないのかもしれないが、連日大きく報道されていたものが、いつの間にか、アメリカ大統領選挙のトランプ大統領劣勢の報道に代わり、そして、「政府に対するデモ」の様相が変わってきてしまう。気になって、いつ変わったのかといえば、バイデン民主党候補が黒人の墓参りに行った数日後から報道がぱったりと消えるのである。このような現象を見て、多くの人は「そういえば」というように思うかもしれないが、実際にこの行的になったトランプ陣営はいったい何だったのであろうか。そもそも、黒人の警察官による殺害の問題は、国人の犯罪行為であり、人道的な黒人の虐殺などとは異なる。中国がウイグルで行っている収容所における虐殺とは全く異なるものなのである。しかし、なぜか日本の報道をもっても「印象操作」が行われて、黒人を殺したのはトランプ大統領であるかのような報道がされているのである。

だいたい、このような簡単な印象操作に簡単に動かされているようでは、話にならないのではないか。しかし、今のアメリカの大統領選挙や、アメリカと日本のマスコミのあまり頭の良さそうではない解説を聞いていると、その辺のことを全く考えずに、報道をしているのである。つまり「陰謀の片棒を担いでいる」という状況になっているのである。

では、その「陰謀」を仕掛けているのは誰なのか。

全く関係ないかのように関係あるかのように「印象操作」的に書けば、昨年末から、中国人のスパイが非常に多く暗躍している。その活発さに関しては、アメリカも手を焼いているということになるのである。

FBIが中国スパイの啓発動画作成　CIAの暗部を描く内容も

　アメリカに対する中国によるスパイ活動が急増しているといわれる昨今。アメリカ連邦捜査局（FBI）と国家防諜安全保障センター（NCSC）は9月下旬、中国によるスパイ活動や米国の政府関係者をスパイに仕立て上げる事例などを具体的に描写した啓発動画を作成し、関係部署に配布していることが明らかになった。米政府機関が動画で、米国内での中国政府関係者による諜報活動を暴露するのは極めて異例だ。

　FBIのクリストファー・レイ長官が最近の演説のなかで「中国によるスパイ活動や米国からの技術盗用が横行し、いまや10時間ごとに中国のスパイ活動が報告されている」と注意喚起を行うなど、米政府は中国による国家ぐるみのスパイ活動阻止に向けて本腰を入れて取り組む姿勢を見せている。米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」が報じた。

　動画のストーリーは、中国系商社勤務のビジネスマンと称する中国人男性が元米海軍将校と接触し、「海底探査を支援する無人海底探査機」に関する報告書の作成を依頼するところから始まる。元将校は海軍時代の同僚だった現役の海軍将校と連絡をとり、海底探査に関する米海軍の機密書類などを入手、中国人ビジネスマンに渡し、数万ドルの謝礼を受け取る。

　高額な謝礼に味を占めた元将校はその後も、海軍の機密書類などをビジネスマンに渡し続ける。しかし、あまりの頻度に不信感を抱いた元同僚が上司に報告したことで、元将校がスパイ活動をしていることが分かり逮捕され、裁判で懲役20年の実刑判決を受ける。

　実はこのストーリー、米中央情報局（CIA）の元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作されている。マロリーは2017年、上海へ旅行した際に中国の諜報員に米国の国防上の機密情報を売り渡し容疑で逮捕されている。動画には、マロリーの逮捕時の実写シーンも含まれている。

　米国の代表的な諜報機関であるCIAの暗部を明らかにするような動画が作成され、一般向けに公開されるのは極めて異例であり、米政府がいかに中国によるスパイ活動を危険視し警戒しているかが分かる。

　米国防総省は9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」のなかで、中国は米国への投資や合弁事業、学術交流などで、留学生や研究者をスパイに仕立てて、技術や重要な論文などを盗ませているほか、国家主導の産業スパイ活動などを通じて米国の軍事技術を窃取していると批判している。

2020年10月24日 07時05分 NEWSポストセブン

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-836631/

　単純に「スパイ活動」ということを言っても、簡単にできるものではないし、またスパイ活動に関して、「何を目的にしているのか」ということは、その目的によって異なる部分が少なくない。

さて、昨年の11月くらいから、まずイギリスのインターネットがかなり頻繁にダウンしている。特にヴァージングループという、中国が資本に参加しているインターネットプロバイダーサービスによるものが、かなり頻繁におかしくなっており、場合によっては二週間くらい全くネットが通じないというような状況が発生する場合がある。もちろん、その都度「ケーブルが切断された」など、それらしい内容が言われているのである。その結果行われたのが、ジョンソン首相に対する反対運動と、ＥＵ復帰への圧力ということになる。日本ではあまり報道されていないが、そのような動きが大きく行われており、ジョンソン首相による「反中政策」がいつの間にかドイツと中国に飲み込まれているような感じになっているのである。

中国の学者などは、今「米英はすでに大国ではなく、ドイツと中国の二大大国が世界を支配する」というようなことを言っている。その状況に中でロシアをどのように取り込むのかが今の中国の習近平政権の最大の問題であり、今週の26日から行われている中国の「五中全会」によって、様々なことが話し合われているはずである。

さて、当然にイギリスの次はアメリカであり、そのアメリカはバイデン大統領候補を中心にさまざまなことになってきているのではないか。もっと言えば、ハンター・バイデンという候補の息子に対する中国や「在米中国人」からの「出資」を考えれば、だいたいのことが見えてくるはずである。トランプ大統領は「バイデンが大統領になれば、アメリカは中国の属国となる」といっているが、まさにそのようになるであろう。

逆に言えば、そのような動きをするように中国の巣ｙパイが動いているということになる。もちろん日本の報道を見ても、アメリカの大統領選挙の話をまともに中立的に報道しているところがどれくらいあるのか、また、学術会議のことがしっかりと選任委員会まで報道して胃ところがどれくらいあるのかを見れば、わかる通りである。

　米国防総省は9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」のなかで、中国は米国への投資や合弁事業、学術交流などで、留学生や研究者をスパイに仕立てて、技術や重要な論文などを盗ませているほか、国家主導の産業スパイ活動などを通じて米国の軍事技術を窃取していると批判している。＜上記より抜粋＞

はっきり言うが、このことは日本においても同じことであり、日本の自衛隊に反対しながら中国の軍事研究にきよしているにほんのがくしゃがどれくらいいるのであろうか。「中国の発行する通貨」などという財務ファイナンス状態の通貨を見て、それに踊らされている人がどれくらいいるのであろうか。

まさに「スパイ」がいることは当たり前になり、だまされる人が「欲深く頭の悪い国家間のない人」と言うような状況になってゆくのではないか。