「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　「次の総理にふさわしいのは？」というアンケート結果がマスコミとネットであまりにも違いすぎることの裏側にある「偏向報道」と「陰謀」

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　「次の総理にふさわしいのは？」というアンケート結果がマスコミとネットであまりにも違いすぎることの裏側にある「偏向報道」と「陰謀」

　金曜日は現代陰謀説である。世の中には見えないこと、陰謀が様々に存在する。その現代の陰謀の中で顕著なものや見えやすいもの、または明かしてもよいものをこの場で明かしてゆこうと思っている。もちろん明かせない陰謀やまだ私にもわかっていないものなど様々に存在するので何とも言いようがないところである。

さて、今回は「中国による日本のマスコミの工作」ということに焦点を当ててみたい。

8月28日に安倍首相が突然の辞任を表明した。実際に、当日の午前中まで辞任する予定はなく、私の調べ（協力していただいた人は数多くいるが、ここは私のブログなのでちょっといい格好をして）によれば、当日の午後になって二転三転の果てに「潰瘍性大腸炎の悪化による辞任」という結論になったということである。

その詳細に関しては、何か別な時に語るとして、今回はその前後の「世論調査」についてである。

8月22日23日の安倍内閣への支持率調査では、安倍内閣の支持率は35％前後（各社総合）であった。しかし、8月29日30日の調査によると、共同通信で54％、中には73％というものがあるほどであり、20％から30％も上昇するのである。これはいったい何なのであろうか。単純に「辞任」したからといって、こんなに支持率が変わる、もっといえば、「これから辞任するということを表明した人に対して、改めて支持をする」ということが普通にあるのだろうか。非常に大きな疑問である。普通は「辞任するのであるからお疲れ様でした」は言うが、しかし、辞任をするということは将来がないのであるから、そこに支持率の上昇というのは基本的にはあり得ない話である。実際に「ご祝儀相場」というものはあるが、それにしても２０％は上がりすぎといえる。

このような「世論調査」の背景には何があるのであろうか。

次の首相、本当の「人気No.１」は誰？　「結果が違いすぎ」の世論調査とネット投票、どうやって集計してるの？

　安倍晋三首相の後任となる自民党総裁は誰がふさわしい？　そんな問いにユーザーが答えるYahoo!ニュースの「みんなの意見」では河野太郎・防衛相が61.7％でトップ（2020年9月1日17時時点）だった一方、共同通信が実施した全国緊急世論調査では石破茂・自民党元幹事長が34.3％で1位だった。なぜこうした違いが生じるのか。そして、それぞれどう意見を吸い上げているのか。

　Yahoo!ニュースは8月28日午後、安倍首相の辞意表明を受けて、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは？」と題して、ユーザーが投票できるサイト（https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/41690/result）を開設。選択肢として選んだ自民党の8人は、産経新聞と時事通信の記事から引用している。

　石破氏の「国民人気No.1」はツイッターのトレンドに

当初は9月7日までユーザーの投票を募っていたが、「候補者が出そろってきた」（Yahoo!の広報担当者）ことから、1日午後に投票を締め切った。1日17時時点で約70万8000人が投票し、河野氏が61.7％（約43万7000票）でトップ、石破氏は15.2％（約10万7000票）で2位。菅義偉・官房長官は11.9％（約8万4000票）で3位となっている。

　一方、共同通信の調査は8月29日と30日に行われた。固定電話を通じて528人、携帯電話で522人から有効回答を得たという。

　その結果、「次期首相に誰がふさわしいか」という問いでは、10人の名を挙げた自民党議員のうち、石破氏が34.4％でトップ。菅氏が14.3％、河野氏が13.6％だった。次いで、小泉進次郎・環境相10.1％、岸田文雄・政調会長7.5％の順だった。

　この共同の調査結果はテレビ各局でも引用されている。1日も民放のワイドショーなどに精力的に生出演している石破氏について紹介する際、各番組は「国民人気No.1」とテロップを付けて報じている。ただ、ツイッターユーザーなどには違和感を持つ人も多いようで、1日のトレンドワードに「国民人気No.1」が一時上がったほどだ。

　いずれにせよ、方法もサンプル数も全く異なるとはいえ、なぜこうした結果が出るのか。それぞれの調査方法を詳しく見てみたい。

　　　調査結果に「偏り」はない？　詳しく聞いてみた

　Yahoo!の「みんなの意見」は、新聞社や通信社、テレビ局がYahoo!に配信した記事のうち、Yahoo!ニュースの編集者が公共性や社会的関心などの観点から選ぶ「トピックス」から見られる。自民党総裁選に関する「みんなの意見」は安倍首相が辞任表明した8月28日の夜に立ち上がり、総裁選に関するトピックス記事の大半に付けられていた。

　Yahoo!の広報担当によると、2019年のYahoo!ニュースの利用者は男性が60％、女性40％。年代別では、20代以下が13％、30代が22％、40代が29％、50代が21％、60代15％となっている。40代男性が「コアユーザー」と言える。同じユーザーが複数回投票しないよう、各質問には1回だけ投票できる仕様にしているという。

　「設問作成の際には特定のユーザーに対して偏りがないように、また特定機関の主張を元にするというようなことは避け、公平中立な設問であるようにしています」（Yahoo!広報担当者）

　一方、共同通信総務局によると、電話調査では、有権者がいる世帯の固定電話にかかった716件のうち528人、携帯電話では電話がかかった1355件のうち522人から、それぞれ回答を得たという。合計したサンプル数は計1050件。統計的に偏りが出ないよう、電話番号をランダムに発生させ、その番号に電話をかけて、かけた世帯の対象者から調査相手を選ぶ「RDD」と呼ばれる方式で調べたという。

　RDDは他の新聞社などでも使われる方式だ。一般的には、地域が偏らないよう、10桁の電話番号のうち冒頭の市外局番以降の「上8桁」を、人口に比例した確率になるように抽選する。

　それでも、「固定電話だと高齢者や専業主婦が多く、結果は偏っている」といった印象を持つ人は多いだろう。朝日新聞の20年4月17日付夕刊の「世論調査のトリセツ」と題された記事によれば、固定電話の場合は電話に出た人にすぐ意見を聞くのではなく、その家庭の中から対象者を１人選ぶという。その上で、

　「『有権者は3人』とわかれば、コンピューターで抽選して『年齢が一番下の方』などと決定。不在の場合でも対象者は変えず、2日間で何度か電話します」（朝日新聞の4月17日付夕刊の「世論調査のトリセツ」から）

という。こうしたそれぞれの調査の特徴を踏まえ、あくまで「1つの傾向」として結果を見ればいいだろう。

2020年09月01日 19時59分 J-CASTニュース

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-779229/

　同様のことが「次の首相のふさわしい」という国民アンケートがある。

先にはっきり言っておくが、日本は日本国憲法によって首相の選出方法が決まっており「議院内閣制」なのであるから、本来首相と選出されるのは国会の場であって、自民党総裁選ではない。今回行われるのは自民党という一政党の党首でしかないのである。つまり、この総裁選に「国民の声全体が反映されるべき」などという意見は、憲法に記載された議院内閣制を否定する見解でしかないのである。よく「実質的」などということを言うが、それは単純に「野党には期待できない」ということを言っているのであり、野党そのものに国民の期待に付託されるだけの資格がないということをマスコミが言っているということになるのである。

逆な言い方をすれば「議院内閣制でありながら『次の首相にふさわしい』として野党当主や地方首長の名前を出すこと自体が自己矛盾」ということになり、何の意味もない。ではなぜこのようなことを言うのか。単純に書くマスコミが「天皇制と議会制民主主義、議院内閣制を否定し、大統領制や中国共産党のような共和制を推進している」ということであり「日本を自分たちの好む形にマスコミが変えようとしている陰謀」が隠されているといえるのである。もちろんあえて「マスコミが」という主語で書いたが、「マスコミに出資もしくはマスコミのスポンサーをしている外国の企業」ということの意志であるかもしれないし、外国籍に「番組制作者」なのかもしれないが、その辺はすべて包括して「マスコミ」という言葉を使っていると思ってくれてよいのではないか。

そのうえで、事前には石破茂が一位であった。だいたい２５％前後が石破茂ということになっていたのであるが、上記のように安倍首相辞任となって、なおかつその後菅官房長官出馬となったら、突然に菅官房長官の世論調査結果が４６％に上昇するのである。

Yahoo!ニュースの「みんなの意見」では河野太郎・防衛相が61.7％でトップ（2020年9月1日17時時点）だった一方、共同通信が実施した全国緊急世論調査では石破茂・自民党元幹事長が34.3％で1位だった。なぜこうした違いが生じるのか。そして、それぞれどう意見を吸い上げているのか。＜上記より抜粋＞

このようにアンケートの方法によって全く意見が違うということ自体がおかしいのであり、また、そのような「不安定な結果を発表することがマスコミの役目なのか」ということが検証されるべき話である。支持率であっても同じで、実際に「支持率の通りの国政選挙の結果」にはなっていないということはいったいどういうことなのであろうか。不支持田が高いならば、過去安倍政権7年8カ月で6回も国政選挙の勝利する、そのうえ衆参で一時3分の2も議席を獲得するということはあり得ない話である。その実績と世論調査結果があまりにも大きく食い違うというのは、まさに、「マスコミによる世論操作」ということになる。あえてもう一度言うが「マスコミ」とは「製作者や外国企業のスポンサーなどを含む集合体」として使っている。

上記にはその集計方法の違いなどが書いてあるが、そのようなことではなく「そのことを報道することの意味と、その違いと現実の指し示す違いは何か」ということをしっかりと検証しなければ、陰謀的偏向報道によって国政がコントロールされてしまうということになるのである。